(1)　旅券の申請及び届出　旅券法(昭和26年法律第267号。以下「法」という。)第3条第1項、第10条第1項、第11条(公用旅券を除く。)及び第12条第1項の規定に基づく申請並びに第17条第1項から第3項の規定に基づく届出をいう。

(2)　旅券の交付　法第8条第1項及び第3項、第10条第4項並びに第12条第3項の規定に基づく交付をいう。

(3)　申請書　旅券法施行規則(平成元年外務省令第11号)第1条第1項、第9条第1項及び第10条第1項に定める別記様式をいう。

(4)　審査　旅券の適正な作成及び交付を行うための関係書類の確認行為をいう。

(1)　茨城県パスポートセンター(以下「県」という。)からの照会、回答及び通達文書等の処理に関すること。

(2)　県との連絡調整及び会議等の参加に関すること。

(3)　予算、統計等に関すること。

(4)　職員の研修に関すること。

(5)　一般旅券発給申請書の受理に関すること。(法第3条第1項から第4項)

(6)　一般旅券の交付に関すること。(法第8条第1項及び第3項、第10条第4項、第12条第3項)

(7)　一般旅券訂正申請書の受理に関すること。(法第10条第1項)

(8)　一般旅券査証欄増補申請書の受理に関すること。(法第12条第1項)

(9)　紛失一般旅券等届出書の受理に関すること。(法第17条第1項から第3項)

(10)　一般旅券の返納の受理に関すること。(法第19条第5項)

(11)　返納旅券の消印後の名義人への還付に関すること。(法第19条第6項)

(1)　申請書の審査

(2)　申請書の送付

(1)　交付前に旅券を最終審査する。

(2)　旅券の交付は、次の事項を確認の上、交付予定日以降に申請者本人に交付する。

(3)　手数料の徴収に当たっては、必ず申請者又は代理者の面前で収入印紙のみ消印するものとする。

(4)　交付した旅券に係る引換書は、交付報告書を添えて、旅券交付日の翌日に、種類別に分類し県へ送付する。ただし、翌日が休日の場合は、休日後の最初の日とする。

(5)　旅券は、申請者に交付するまでは、耐火金庫等で厳重に保管するものとする。

(1)　県から旅券を受領し、4か月経過しても未交付の場合は、県から送付される未交付データリストにより、旅券が未交付であることを確認する。

(2)　未交付データリストと申請書を確認し、督促等の経過を記載する未交付失効防止対策督促者調及び未交付失効督促処理表を作成する。

(3)　郵便はがきにより旅券受領の督促を行うほか、電話での督促を定期的に行う。

(4)　6か月を経過しても受領されない失効した旅券は、送付書の連絡事項欄に、未交付失効旅券、10年・5年の別、受理番号及び氏名を記載し、搬送ケースに入れて県へ送付する。

(5)　県へ返送した旅券に係る申請書の写しは、その余白(官公庁記載欄等)に県へ返送した旨を記載し、未交付失効旅券申請書として保管する。