(目的)

第1条　この要項は、常陸太田市内に存する木造住宅の所有者が当該木造住宅の耐震診断を受けようとするときに、市が耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施することにより、地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及及び向上を図るとともに木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進し、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、市内に存する次に掲げる要件のいずれにも該当する戸建住宅とするものとする。

(申込手続)

第4条　耐震診断士の派遣を受けようとする者は、木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定通知等)

第5条　市長は、前条の木造住宅耐震診断申込書を受理した場合は、その内容を審査し、耐震診断士の派遣を決定したときは、木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書(様式第2号)により当該申込みをした者(以下「派遣決定者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第6条　派遣決定者は、前条第1項による通知を受けた後、耐震診断を辞退するときは、速やかに、木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は、派遣決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣費用の負担)

第8条　派遣決定者は、派遣に要する費用として、1戸につき、2,000円を負担するものとする。

(耐震診断士の派遣)

第9条　市長は、前条第1項の派遣費用の負担金の納入を確認後、耐震診断士を派遣するものとする。

(認定証の提示)

第10条　派遣された耐震診断士は、業務に従事する場合は、茨城県が交付する茨城県木造住宅耐震診断士認定証を携帯し、派遣対象者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(結果報告)

第11条　耐震診断士は、耐震診断が完了したときは、速やかに、市長にその旨を報告しなければならない。

(派遣決定者に対する指導等)

第12条　市長は、木造住宅耐震診断結果報告書に基づき、対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣決定者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第13条　耐震診断士は、当該耐震診断の業務に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。耐震診断士の登録の有効期間の終了後及び登録の取消し後も同様とする。

(業務の委託)

第14条　市長は、この要項に規定する業務の一部又は全部を委託することができる。

(その他)

第15条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。