(目的)

第1条　この要項は、市民の環境意識の高揚を図り、地球環境の保全と、環境にやさしいまちづくりを目的として、エネルギー効率が高く、温室効果ガスの排出抑制につながる高効率給湯器を住宅に設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することについて、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、常陸太田市内において実施される補助対象機器設置事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、補助対象機器をリース契約で設置した場合並びに補助対象者及び補助対象者と生計を一にしている者が過去にこの要項による補助金の交付を受けている場合は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象機器の設置に要した経費と別表に掲げる補助金の上限額とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象機器の設置工事を完了した日の属する会計年度の末日(この日が市の休日に当たるときは、その前の開庁日)までに、常陸太田市住宅用高効率給湯器設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定したときは、常陸太田市住宅用高効率給湯器設置事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定日から起算して30日以内に常陸太田市住宅用高効率給湯器設置事業費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助対象機器の処分の制限)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る補助対象機器の法定耐用年数の期間内において、補助対象機器を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ常陸太田市住宅用高効率給湯器処分承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の取消し又は返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業に対し補助金の交付決定を取り消し、既に補助金の交付があるときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。