(災害減免の特例)

第1条　平成23年3月11日に発生した東日本大震災(以下「震災」という。)による被害者に対し平成23年度に課する当該年度分の市税等の減免については、常陸太田市市税条例(昭和37年常陸太田市条例第1号。以下「市税条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(個人市民税の減免)

第2条　市長は、震災により個人市民税の納税義務者が次の各号の一に該当することとなった場合において、当該納税義務者に対し平成23年度に課する当該年度分の個人市民税(以下「市民税」という。)の税額について、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

(固定資産税の減免)

第3条　市長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る土地につき震災により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた土地に対し、平成23年度に課する固定資産税の税額について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を減免する。

(都市計画税の減免)

第4条　市長は、都市計画税の納税義務者で、その者の所有に係る土地又は家屋につき震災により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた土地又は家屋に対し、平成23年度に課する当該年度分の都市計画税の税額について、前条第1項又は第2項に規定する固定資産税の減免の規定の例により、これを減免する。

(減免の申請)

第5条　この条例の規定により減免を受けようとする者は、別に市規則で定める様式により、市長に申請書を提出しなければならない。

(減免の決定等)

第6条　市長は、前条の減免の申請があったときは、提出された書類に不備がないことを確認した後、これを受理し、審査等を行い、減免の適否を決定し、納税義務者に通知しなければならない。

(減免の取消し)

第7条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市税の減免を受けた者があると認めるときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(納期の変更)

第8条　固定資産税の納期については、平成23年度に限り、市税条例第46条第1項中「4月21日から同月30日限り」とあるのは「5月21日から同月31日限り」と読み替えるものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。