2　減免の対象となる者は、常陸太田市介護保険の被保険者で、震災時において損害を受けた住宅に現に居住していた者とする。ただし、介護保険施設への入所により損害を受けた住宅の住所と異なる被保険者は、損害を受けた者との扶養の事実及び扶養の必要性が確認できる場合には、この限りではない。

3　損害の程度とは、市が発行するり災証明書に記載されているものとする。

4　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定により、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域である市町村から、退避又は避難により本市に転入し、介護保険の被保険者となった者で、平成23年中の合計所得金額が1,000万円以下の場合には、平成22年度の保険料の全額を免除するものとする。ただし、当該避難指示等が平成23年度中に解除された場合には、解除された月までの保険料について月割りにて減免するものとする。

5　減免の対象となる者が、本要項以外のものも含め、複数の減免理由に該当する場合は、それぞれの減免理由のうち減免の割合が最も大きいものを適用する。

6　保険料の額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額とする。

2　市長は、保険料の減免の承認又は不承認を決定したときは、速やかに介護保険料減免決定通知書(様式第2号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、介護保険料減免取消通知書(様式第3号)により当該被保険者に通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年度中に納付義務のある介護保険料に限り適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年度中に納付義務のある介護保険料に限り適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(旧東日本大震災に係る常陸太田市介護保険料の減免に関する取扱要項の規定に基づく外国人登録原票に登録された者の取扱い)

2　この告示の施行日後、この告示第7条の改正による東日本大震災発生時における出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき本市の外国人登録原票に登録されていた者については、施行日後もなお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。