(趣旨)

第1条　この要領は，常陸太田市が発注する建設工事における工事の品質確保を目的として，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の2の規定により，価格その他の条件が市にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(型式)

第2条　総合評価方式の型式は，次のとおりとする。

(対象工事)

第3条　総合評価方式により入札を行う工事は，次の各号のいずれかに該当する工事の中から選定するものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　総合評価方式の実施に当たつては，施行令第167条の10の2第4項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の規定に基づき，総合評価方式に係る申込みのうち価格その他の条件が市にとつて最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めようとするときは，あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)から意見を聴かなければならない。

(技術資料の提出)

第5条　総合評価方式で発注しようとする場合は，評価資料提出書(様式第1号)に当該工事における価格以外の評価を行うために必要な資料(以下「技術資料」という。)を添付して，入札公告等により入札参加希望者に提出させるものとする。

(技術資料の審査)

第6条　提出された技術資料等の審査については，審査会により審査を行うものとする。

(落札者決定基準)

第7条　落札者決定基準は，評価項目，得点配分その他評価に必要な事項を定めるものとする。

(総合評価方式の方法)

第8条　総合評価方式による評価値の算出方法は，入札参加者から提出された技術資料について各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「評価点」という。)に，標準点100点を加えた技術評価点を入札価格で除して求めるものとする。

(落札者の決定方法)

第9条　総合評価方式における落札者は，次の要件に該当する入札参加者のうち，評価値の最も高い者とする。

(評価結果等の公表)

第10条　総合評価方式を適用した工事において落札者を決定した場合は，速やかに総合評価方式に関する評価調書(様式第9号)により次の事項を公表する。

(資料等の非公開)

第11条　この要領に基づき入札参加者から提出された資料等は，公表しないものとする。

(非落札者の申立て等)

第12条　入札参加者で落札者とならなかつた者は，落札者の決定を行つた日から起算して5日以内に市長に対し，落札者とならなかつた理由について書面により申し立てることができるものとする。

(その他)

第13条　この要領に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。