常陸太田市建設工事総合評価落札方式試行要領

○常陸太田市建設工事総合評価落札方式試行要領

平成23年4月28日

告示第74号

常陸太田市建設工事特別簡易型総合評価落札方式試行要領(平成20年常陸太田市告示第83号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この要領は、常陸太田市が発注する建設工事における工事の品質確保を目的として、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の2の規定により、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(型式)

第2条　総合評価方式の型式は、次のとおりとする。

(1)　特別簡易型

技術的な工夫の余地が小さい一般的で比較的小規模な工事において、同種・類似工事の施工実績等の定量化された評価項目と価格を総合的に評価するもの。

(2)　簡易型

技術的な工夫の余地が小さい工事において、施工の確実性を確保するため、定量化された評価項目と併せ、簡易な施工計画に基づき、技術的要素と価格を総合的に評価するもの。

(対象工事)

第3条　総合評価方式により入札を行う工事は、次の各号のいずれかに該当する工事の中から選定するものとする。

(1)　原則として予定価格が2千万円以上であって、公共工事の品質を確保するため、企業の評価と入札価格を総合的に評価することが妥当と認められる工事

(2)　その他必要と認める工事

2　前項の規定により総合評価方式を適用する工事は、常陸太田市建設工事等審査委員会(以下「審査会」という。)の審議を経て選定するものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　総合評価方式の実施に当たっては、施行令第167条の10の2第4項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の規定に基づき、総合評価方式に係る申込みのうち価格その他の条件が市にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めようとするときは、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)から意見を聴かなければならない。

2　前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ学識経験者の意見を聴かなければならない。

(技術資料の提出)

第5条　総合評価方式で発注しようとする場合は、評価資料提出書(様式第1号)に当該工事における価格以外の評価を行うために必要な資料(以下「技術資料」という。)を添付して、入札公告等により入札参加希望者に提出させるものとする。

2　前項によるときは、当該工事が総合評価方式の試行工事である旨を明示するものとする。

3　技術資料は、次のとおりとする。ただし、必要がある場合は補正して使用することができる。

(1)　評価点算定資料一覧表(様式第2号)

(2)　施工実績評価資料(様式第3号)

(3)　配置予定技術者評価資料(様式第4号)

(4)　地域活動実績評価資料(様式第5号)

(5)　災害時地域貢献実績評価資料(様式第6号)

(6)　施工計画(様式第7号)

(7)　その他評価を行うために必要な資料

4　技術資料の作成及び提出に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。