○常陸太田市木造住宅耐震改修助成金交付要項

平成23年3月31日

告示第53号

(目的)

第1条 この要項は,常陸太田市耐震改修促進計画に基づき,既存木造住宅における地震による安全性の向上を図るために行う耐震改修計画及び耐震改修をする場合に,その費用の一部を助成することにより,木造住宅の安全性の確保及び耐震性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要項において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築した木造在来工法による階数2以下の戸建住宅(兼用住宅を含む。)をいう。

(2) 木造在来工法 構造耐力上主要な部分である壁,柱及び横架材を木造とし,垂直方向の力には柱で,水平方向の力には梁で抵抗することを基本原理とした筋交い等で強度を高める工法をいう。

(3) 耐震診断士 県知事が認定した木造住宅耐震診断士として登録された者をいう。

(4) 一般耐震診断 市が派遣する耐震診断士が一般財団法人日本建築防災協会が平成16年7月12日に発行した木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)(以下「耐震診断方法書」という。)の一般診断法により木造住宅の耐震性を評価することをいう。

(5) 精密耐震診断 耐震診断士が耐震診断方法書の精密診断法により木造住宅の耐震性を評価することをいう。

(6) 耐震改修計画 木造住宅の耐震性を向上させるために作成する改修計画をいう。

(7) 耐震改修工事 耐震改修計画に基づき,基礎の補強及び土台,柱,筋交い,梁,壁等の補強又は改修を行う工事をいう。

(8) 上部構造評点 外力に対し保有する耐力の安全率に相当する評価点数で,対象住宅の各階及び各方向について算出したものの最小値をいう。

(平25告示97・一部改正)

(助成対象住宅)

第3条 助成の対象となる住宅は,市内に存する延べ面積が30平方メートル以上で,一般耐震診断を受診した木造住宅とする。ただし,次の各号に掲げる木造住宅にあつては,それぞれ当該各号に定める条件についても該当するものとする。

(1) 兼用住宅 住宅以外の用途に供する部分の床面積が2分の1以上でないこと。

(2) 耐震改修計画の作成を行う木造住宅 一般耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること。

(3) 耐震改修工事を行う木造住宅 耐震改修工事により上部構造評点が改修前に比して0.3以上上昇し,かつ上部構造評点が1.0以上となること。

(助成対象者)

第4条 助成金の交付の対象となる者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 前条に規定する木造住宅を所有し,自己の居住の用に供するために,当該木造住宅に係る工事等を行う者

(2) 申請をした日において,市税等を滞納していない者

(助成対象工事等)

第5条 助成金の交付の対象となる工事等(以下「助成対象工事等」という。)は,精密耐震診断に基づき作成された耐震改修計画により行う耐震改修工事(建築工事業の建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可をいう。)を持つ建設業者が施工するものに限る。)で,助成金の申請を行う当該年度内において完了する工事とする。

(令3告示16・一部改正)

(助成金の額等)

第6条 助成金の額は,次の表に掲げる対象経費の区分に応じ,助成限度額の範囲以内において,当該対象経費に助成率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額)とする。

対象経費の区分

助成率

助成限度額

補助対象工事等に要する経費

4/5

1,000,000円

2 兼用住宅に係る前項の表の左欄に掲げる対象経費の区分に定める経費の額は,当該兼用住宅の住居の用に供する部分の床面積を兼用住宅の床面積で除した数に,当該経費の額を乗じて得た額とする。

3 助成金の交付は,第1項の表の左欄に掲げる対象経費の区分ごとに,助成対象建築物1棟につき1回とする。

(平28告示23・令3告示16・一部改正)

(助成金の交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者は,常陸太田市木造住宅耐震改修助成金交付申請書(様式第1号)に,市長が必要と認める関係書類を添付して市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条 市長は,前条の規定による申請があつたときは,その内容を審査し,助成金の交付又は不交付を決定し,常陸太田市木造住宅耐震改修助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により,当該申請をした者に通知するものとする。

(工事の変更等)

第9条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,当該決定に係る工事等の内容の変更又は中止をするときは,常陸太田市木造住宅耐震改修助成金工事等内容変更(中止)申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の決定)

第10条 市長は,前条の規定による申請があつたときは,その内容を審査し,工事等の内容の変更又は中止を認める場合は,常陸太田市木造住宅耐震改修助成金工事等内容変更(中止)決定通知書(様式第4号)により,交付決定者に通知するものとする。

(完了報告)

第11条 交付決定者は,当該工事等が完了したときは,交付決定を受けた当該年度内に常陸太田市木造住宅耐震改修工事等完了報告書(様式第5号。以下「完了報告書」という。)に,市長が必要と認める関係書類を添付して市長に報告しなければならない。ただし,当該工事等が事故等により完了しない場合で市長が特に認めるときは,この限りでない。

(助成金の額の決定)

第12条 市長は,完了報告書を受理したときは,その内容を審査し,適正と認めたときは,交付すべき助成金の額を決定し,常陸太田市木造住宅耐震改修助成金額決定通知書(様式第6号。以下「助成金額決定通知書」という。)により,交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第13条 交付決定者は,助成金額決定通知書を受理したときは,速やかに常陸太田市木造住宅耐震改修助成金請求書(様式第7号)により,市長に助成金の請求をしなければならない。

2 市長は,前項の規定により請求を受けたときは,助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,助成金の交付決定を取り消すことができる。

(1) この要項の規定又は付した条件に違反したとき。

(2) 虚偽又は不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。

(3) その他市長が助成金の交付決定を取り消すべき事由があると認めるとき。

2 前項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合は,常陸太田市木造住宅耐震改修助成金交付決定取消通知書(様式第8号)により,通知するものとする。

(助成金の返還)

第15条 市長は,助成金の交付決定を取り消した場合において,既に助成金が交付されているときは,当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条 この要項に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成23年4月1日から施行する。

(この告示の有効期限)

2 この告示は,令和4年3月31日限り,その効力を失う。ただし,同日までに交付申請をした者で当該交付申請に係る交付決定を受けたものについては,同日後も,なおその効力を有する。

(平28告示23・平29告示34・令3告示16・一部改正)

(経過措置)

3 この告示は,令和4年3月31日までに,工事の完了報告のあつたものについて適用する。

(平28告示23・平29告示34・令3告示16・一部改正)

4 第3条の規定にかかわらず,平成26年3月31日限り,平成23年3月11日に発生した東日本大震災において破損した木造住宅を改修する場合で,当該木造住宅の改修のための設計図書等(耐震診断士・建築士等の作成したものに限る。)において耐震改修工事(耐震性の向上等が図られるものとする。)であることが認められるものは,この要項の助成対象とすることができる。

(平25告示41・一部改正)

附 則(平成25年告示第41号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第97号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第23号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第33号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第34号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第16号)

この告示は,令和3年4月1日から施行する。ただし,附則第2項の改正規定は,公布の日から施行する。

(令3告示16・一部改正)

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(平28告示33・令3告示16・一部改正)

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(令3告示16・一部改正)

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(令3告示16・一部改正)

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(平28告示33・令3告示16・一部改正)

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常陸太田市木造住宅耐震改修助成金交付要項

平成23年3月31日 告示第53号

(令和3年4月1日施行)