(趣旨)

第1条　この要項は、要介護被保険者等の経済的負担を軽減するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費並びに法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」と総称する。)の支給に関し、要介護被保険者等に支給される福祉用具購入費等の受領を事業者へ委任することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払の適用を受けることができる居宅要介護被保険者等は、次の全ての要件に該当する者とする。

(支給申請)

第4条　福祉用具購入費等の受領委任払の適用を受けようとする居宅要介護被保険者等は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第1号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、福祉用具購入費等の受領委任払の適用及び支給の可否を決定し、居宅要介護被保険者等には介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により、受領委任払について承諾した事業者等(以下「受領委任払承諾事業者等」という。)には介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により、それぞれ通知するものとする。

(取消し)

第6条　市長は、居宅要介護被保険者等又は受領委任払承諾事業者等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定による受領委任払の適用を取り消すことができる。

(返還)

第7条　市長は、居宅要介護被保険者等又は受領委任払承諾事業者等が、偽りその他不正の行為によって福祉用具購入費等の支給を受けたことが明らかになったときは、既に支給した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。