(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り、もって市民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、市の区域内における事業の状況を把握し、事業が適正に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、茨城県が講ずる事業の規制に関する措置について、必要に応じ協力するものとする。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び事業施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を施工するに当たっては、事業区域の周辺の地域の市民の理解を得るよう努めるとともに、同地域の安全と良好な生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(事業の許可)

第5条　事業主等は、事業区域の面積が500平方メートル以上5,000平方メートル未満である事業を行おうとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による許可の申請が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(事業の開始)

第7条　事業主等は、第5条第1項又は第2項の許可を受けた事業を開始しようとするときは、事業開始前にその旨を市長に届け出なければならない。

(事業内容の変更等)

第8条　第5条第1項又は第2項の許可を受けた事業主等(以下「許可事業主等」という。)は、事業の計画内容を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(許可申請手数料)

第9条　第5条第1項又は第2項又は前条1項の規定による許可の申請をしようとする者は、別表に掲げる手数料を申請時に納付しなければならない。

(名義貸しの禁止)

第10条　許可事業主等(第8条の変更許可を受けた事業主等を含む。以下同じ。)は、自己の名義をもって、第三者に事業を施工させてはならない。

(地位の承継)

第11条　許可事業主等について相続、合併又は分割(当該許可に係る事業を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を行う権原を承継すべき相続人を選定した時はその者。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を行う権原を承継した法人は、当該許可事業主等の地位を承継する。

(施工管理者の設置等)

第12条　許可事業主等は、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(以下「施工管理者」という。)を置かなければならない。

(土壌の調査等)

第13条　許可事業主等は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業区域の土壌の調査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

(標識の設置)

第14条　許可事業主等は、事業の施工期間中、当該事業区域内の見やすい場所に、規則で定める標識を設置しなければならない。

(帳簿への記載)

第15条　許可事業主等は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業に用いた土砂等の数量その他の事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(協力要請)

第16条　市長は、生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは、事業主等、事業に用いる土砂等を発生させる者及び事業の関係者に対し、必要な協力を要請することができる。

(事業の完了等)

第17条　許可事業主等は、事業が完了したときは、完了した日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の休止又は廃止等)

第18条　許可事業主等は、第5条第1項又は第2項又は第8条第1項の許可を受けた事業を1月以上休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止の日の7日前までにその旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収及び立入検査等)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、許可事業主等に対し、事業の進行状況その他必要な事項を報告させることができる。

(改善勧告)

第20条　市長は、許可事業主等が第5条又は第8条の規定により許可に付された条件に違反して事業を施工しているときは、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第21条　市長は、前条の規定による勧告を受けた許可事業主等が、その勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(停止命令等)

第22条　市長は、事業主等が第5条第1項又は第2項の許可を受けずに事業を施工している場合、第8条第1項の事業計画内容変更に係る許可を受けずに事業を施工している場合又は前条の規定による命令に従わずに事業を施工している場合は、当該事業の施工の停止を命じ、期限を定めて、原状回復その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第23条　市長は、許可事業主等が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(書類の備付け及び閲覧)

第24条　事業主等は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第5条第5項に規定する申請書の写し、その他規則で定める書類を当該許可に係る事業区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き、当該事業について生活環境の保全又は災害の防止上、利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧に供さなければならない。

(違反事実の公表)

第25条　市長は、第23条第1項の規定により許可の取消しをしたときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号の一に該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。