(目的)

第1条　この要項は、常陸太田市における患者等の搬送事業者に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分に自覚し、関係法規を遵守するとともに、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めなければならない。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、患者等の所在する場所、状態、既往症及び受診している医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車の出動を要請するものとする。

(乗務員の資格要件)

第5条　ストレッチャー及び車椅子等が固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号いずれかの要件に該当するものとする。

(適任証の交付等)

第6条　消防長は、前条第1項に定める要件に該当する者に対し、患者等搬送乗務員適任証(様式第1号。以下「適任証」という。)を交付するとともに、適任証交付簿(様式第2号)に記載し、適正に管理するものとする。

(適任証の携行)

第7条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、常に適任証等を携行しなければならない。

(定期講習の受講)

第8条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証等の交付を受けた乗務員に対し、2年に1回以上、消防長が実施する定期講習(別表1の2)を受講させなければならない。

(講習受講の申請等)

第9条　消防長が実施する基礎講習又は定期講習を受講しようとする者は、患者等搬送乗務員講習受講申請書(様式第4号)を消防長に提出しなければならない。

(適任証等の再交付)

第10条　適任証等の交付を受けた者は、適任証等を亡失し、又は滅失したときは、適任証再交付申請書(様式第6号)を消防長に提出し、再交付の手続を行うものとする。

(患者等搬送事業の運行体制)

第11条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき第5条第1項に定める要件を満たす2名以上の乗務員をもって業務を執行させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、乗務員を1名とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第12条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(積載資器材)

第13条　患者等搬送用自動車には、別表3に掲げる資器材を積載すること。

(車両の外観)

第14条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

(消毒の実施等)

第15条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒を行うときは、次に掲げる事項について行わなければならない。

(衛生管理等)

第16条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車及び積載資器材については点検整備を行い、清潔保持に努めなければならない。

(事業案内)

第17条　患者等搬送事業者は、パンフレット等事業案内を作成するときは、救急隊と同様の活動ができるかのような紛らわしい表現は避けなければならない。

(応急手当)

第18条　患者等搬送事業者は、患者等搬送業務を行うときは、患者等の症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ないときは、医師等の指示を求めるなどの応急的措置を講じるものとする。

(知識及び技術の維持管理)

第19条　患者等搬送事業者は、乗務員に対して患者等の安全搬送に関する知識の習得及び技術の向上に努めるものとする。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第20条　認定対象となる患者等搬送事業者は、常陸太田市内に事業所を有し、道路運送法(昭和26年法律第183号)の定める次の者とする。

(認定の申請)

第21条　患者等搬送事業の認定を受けようとする者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第8号)に、乗務員名簿(様式第9号)及び患者等搬送用自動車届(様式第10号)を添付し、消防長に申請するものとする。

(認定の審査)

第22条　消防長は、前条の申請を受けたときは、認定審査基準表(様式第11号)にしたがって審査を行い、認定の可否を決定し、当該審査の結果を患者等搬送事業認定(不認定)結果通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

(認定マークの交付等)

第23条　消防長は、ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を認定した認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク(別図1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2)を交付するとともに、認定マーク受領書(様式第13号)を提出させるものとする。

(認定の有効期間)

第24条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年間とする。

(認定の更新)

第25条　患者等搬送事業の認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)は、当該認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の期間が満了する日の1月前から満了する日までの間に、当該認定事業の更新を消防長に申請するものとする。

(事業の休止等)

第26条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、患者等搬送事業休廃止届(様式第15号)により消防長に届け出るものとする。

(事業内容の変更)

第27条　認定事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書に記載した事項の変更をしたときは、患者等搬送事業内容変更届(様式第16号)により消防長に届け出るものとする。

(認定の失効)

第28条　次の各号のいずれかに該当するときは、患者等搬送事業の認定はその効力を失うものとする。

(認定事業者の報告)

第29条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、特異事案報告書(様式第17号)により、速やかに消防長に報告するものとする。

(認定事業者の調査)

第30条　消防長は、少なくとも年1回以上認定事業者に対し、この要項に基づく患者等搬送事業の実施状況について調査するものとする。

(認定の取消し)

第31条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定の取消しの通知)

第32条　消防長は、前条の規定により認定を取り消したときは、認定事業者台帳を整理し、患者等搬送事業認定取消通知書(様式第18号)により認定事業者に通知するものとする。

(認定マークの表示)

第33条　患者等搬送用自動車認定マーク及び患者等搬送用自動車認定マーク(車椅子専用)は、自動車後面の見やすい位置に表示するものとする。

(認定マークの返納)

第34条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定マークを返納しなければならない。

(認定マークの返納請求)

第35条　消防長は、前条に規定する認定マークの返納が行われないときは、認定マーク返納請求書(様式第19号)により、認定マークを返納させるものとする。

(認定マークの再交付)

第36条　認定事業者は、認定マークを亡失し、又は滅失したときは、認定マーク再交付申請書(様式第20号)を消防長に届け出て認定マークの再交付を受けることができるものとする。

(講習の実施)

第37条　消防長は、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、基礎講習及び定期講習を実施するものとする。

(その他)

第38条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。