2　高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を越えない範囲で支給するものとする。(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中のものについても、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。)

3　高等職業訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については、支給しない。

4　高等職業訓練修了支援給付金は、修了日以後に支給するものとする。なお、高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に高等職業訓練修了支援給付金を支給するものとする。

2　高等職業訓練修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　市長は、前項の相談において、当該ひとり親家庭の父母の資格取得への意欲及び能力並びに生活状況を把握し、当該資格の取得見込みを審査するとともに高等職業訓練促進給付金等の支給の必要性について確認するものとする。

3　ひとり親家庭の父母が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難であると認められる場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。ただし、平成28年1月20日以降に養成機関に入学又は卒業するひとり親家庭の父母に対しては、茨城県が実施する「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」の入学準備金及び就職準備金について併せて紹介するものとする。

4　市長は、准看護師の資格を取得するために、養成機関での修業を希望する者には、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合に、通算48月を越えない範囲で当該給付金の支給が可能である旨の説明を事前相談において行うものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　高等職業訓練修了支援給付金の支給を受けようとする者は、修了日から起算して30日以内に常陸太田市ひとり親家庭修了支援給付金支給申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

4　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　第2項及び第4項の規定にかかわらず、当該申請者の同意のもとに市長がその事実を確認することができるものは、その添付を省略することができる。

2　市長は、前条第3項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、高等職業訓練修了支援給付金の支給の可否及び支給の額を決定し、常陸太田市ひとり親家庭高等職業訓練修了支援給付金支給(不支給)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　高等職業訓練修了支援給付金の支給決定を受けた者は、常陸太田市ひとり親家庭高等職業訓練修了支援給付金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による支給の請求を受けたときは、速やかに高等職業訓練促進給付金等を支給するものとする。

2　市長は、受給者が養成機関を休学又は1月以上の欠席をしたときは、高等職業訓練促進給付金の支給を一時的に停止することができる。

3　受給者は、年度末及び修業期間が修了したときは、養成機関における在籍を証明する書類又は修業の修了を証明する書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の資格喪失届を受理したとき又は支給要件に該当しなくなったと認めるときは、支給の決定を取り消し、常陸太田市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金受給資格喪失通知書(様式第10号)により当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(支給の特例)

2　適用日から公布の日までの訓練促進費の支払いについては、第11条第1項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(失効)

3　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

4　前項の規定にかかわらず、この告示の失効前に交付決定を受けたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に、この告示による改正前の常陸太田市母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱の規定の適用を受けているものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この改正後常陸太田市ひとり親高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後になされた支給決定について適用し、施行日前になされた支給決定に対する申請に係るものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日(以下「適用日」とする。)から適用する。

(経過措置)

2　この改正後常陸太田市ひとり親高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後になされた支給決定について適用し、適用日前になされた支給決定に対する申請に係るものについては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年7月18日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する

この告示は、令和6年4月1日から施行する。