(目的)

第1条　この要項は、身寄りのない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度利用の支援を行うことにより、要支援者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の法的根拠)

第2条　この要項に規定する支援は、次の各号のいずれかの法的根拠に基づき行うものとし、市長が、要支援者における福祉の向上を図るために特に必要があると認めるときに行うものとする。

(対象者)

第3条　この要項において、支援を受ける者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、市長が本人を保護するために成年後見制度の利用が必要と認める要支援者で、配偶者若しくは2親等の親族(以下「配偶者等」という。)がいない者又は配偶者等が音信不通若しくは申立てをする能力がないと市長が認めた者とする。

(支援の種類)

第4条　対象者に対し市が行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判申立ての種類)

第5条　市長が支援を行う審判申立ての種類は次のとおりとする。

(審判申立てに要する費用の負担)

第6条　第4条第2号に規定する支援を受ける対象者は、市が申立てを行う者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とし、その費用は市が負担する。

(成年後見人等報酬等費用の助成)

第7条　第4条第3号に規定する支援を受ける対象者は、市が申立てを行った者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とし、その費用を市が助成する。(市が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により保険者となっている場合、その他法令の規定により援護を行っている場合を含む。)

(助成額)

第8条　市が助成する額は、家庭裁判所が決定した報酬等費用の範囲内とし、次の各号に定める額を上限とする。

(助成金の申請)

第9条　第7条に規定する支援を受ける対象者の成年後見人等(以下「利用者」という。)は、当事業を利用する場合、常陸太田市成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(助成金の交付又は不交付決定)

第10条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、関係書類を審査し、速やかに補助の適否を決定し、常陸太田市成年後見制度利用支援事業助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、当該利用者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を受けた利用者から、常陸太田市成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により助成金の請求があったときは、当該助成金を交付するものとする。

(成年後見人等の届出義務)

第12条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときには、成年後見制度利用支援事業変更届(様式第4号)により、速やかにその旨を市長に届出なければならない。

(助成金交付の中止)

第13条　対象者が第7条第1項の規定に該当しなくなった場合は、助成金の交付を中止する。

(助成金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正な手段により補助を受けた者があるときは、その者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(費用の請求)

第15条　第6条第2項に規定する申立てに要する費用及び第7条第2項に規定する報酬等費用については、常陸太田市成年後見制度費用請求書(様式第6号)をもって、審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。

(その他)

第16条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。