2　第3種の市道は，第1号の表に定めるところにより第2級から第5級までに，第4種の市道は，第2号の表に定めるところにより第1級から第4級までに，それぞれ区分するものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，該当する級が第3種第5級又は第4種第4級である場合を除き，該当する級の1級下の級に区分することができる。

3　前2項の規定による区分は，市道の交通の状況を考慮して行うものとする。

2　市道の区分及び地方部に存する市道にあつては地形の状況に応じ，計画交通量が次の表の設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の欄に掲げる値以下である市道の車線(付加追越車線，登坂車線，屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。)の数は，2とする。

3　前項に規定する以外の市道(第3種第5級及び第4種第4級の市道を除く。)の車線の数は4以上(交通の状況により必要がある場合を除き，2の倍数)とし，当該市道の区分及び地方部に存する市道にあつては地形の状況に応じ，次の表に掲げる1車線当たりの設計基準交通量に対する当該市道の計画交通量の割合によつて定めるものとする。

4　車線(登坂車線，屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は，市道の区分に応じ，次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし，第3種第2級又は第4種第1級の市道にあつては，交通量の状況により必要がある場合においては，同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値とすることができる。

5　第3種第5級又は第4種第4級の市道の車道の幅員は，4メートルとするものとする。ただし，当該市道の計画交通量が極めて少なく，かつ，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第33条の規定により車道に狭部を設ける場合においては，3メートルとすることができる。

2　車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは，中央帯を設けるものとする。

3　中央帯の幅員は，当該市道の区分に応じ，次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし，長さ100メートル以上のトンネル，長さ50メートル以上の橋若しくは高架の市道又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については，同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

4　中央帯には，側帯を設けるものとする。

5　前項の側帯の幅員は，0.25メートルとするものとする。

6　中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には，柵その他これに類する工作物を設け，又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

7　分離帯に路上施設を設ける場合においては，当該中央帯の幅員は，道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「構造令」という。)第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

2　副道の幅員は，4メートルを標準とするものとする。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は，市道の区分に応じ，次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし，付加追越車線，登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所，長さ50メートル以上の橋若しくは高架の市道又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については，同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

3　車道の右側に設ける路肩の幅員は，0.5メートル以上とするものとする。

4　トンネルの車道に接続する路肩の幅員は，第3種(第5級を除く。)の市道にあつては0.5メートルまで縮小することができる。

5　副道に接続する路肩については，第2項の規定にかかわらず，0.5メートル以上とするものとする。

6　歩道，自転車道又は自転車歩行者道を設ける市道にあつては，道路の主要構造部を保護し，又は車道の効用を保つために支障がない場合においては，車道に接続する路肩を設けず，又はその幅員を縮小することができる。

7　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては，歩道，自転車道又は自転車歩行者道に接続して，路端寄りに路肩を設けるものとする。

8　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては，当該路肩の幅員については，第2項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄又は第3項に規定する値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

2　停車帯の幅員は，2.5メートルとするものとする。ただし，自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては，1.5メートルまで縮小することができる。

2　自転車の交通量が多い第3種若しくは第4種の市道又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種若しくは第4種の市道(前項に規定する市道を除く。)には，安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては，自転車道を市道の各側に設けるものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，この限りでない。

3　自転車道の幅員は，2メートル以上とするものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合においては，当該自転車道の幅員は，構造令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

5　自転車道の幅員は，当該市道の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は，歩行者の交通量が多い市道にあつては4メートル以上，その他の市道にあつては3メートル以上とするものとする。

3　横断歩道橋若しくは地下横断歩道(以下「横断歩道橋等」という。)又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については，前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあつては3メートル，ベンチの上屋を設ける場合にあつては2メートル，並木を設ける場合にあつては1.5メートル，ベンチを設ける場合にあつては1メートル，その他の場合にあつては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし，第3種第5級又は第4種第4級の市道にあつては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，この限りでない。

4　自転車歩行者道の幅員は，当該市道の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　第3種又は第4種第4級の市道(自転車歩行者道を設ける市道及び前項に規定する市道を除く。)には，安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては，歩道を設けるものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，この限りでない。

3　歩道の幅員は，歩行者の交通量が多い市道にあつては3.5メートル以上，その他の市道にあつては2メートル以上とするものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，1.5メートルまで縮小することができる。

4　横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については，前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあつては3メートル，ベンチの上屋を設ける場合にあつては2メートル，並木を設ける場合にあつては1.5メートル，ベンチを設ける場合にあつては1メートル，その他の場合にあつては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし，第3種第5級又は第4種第4級の市道にあつては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，この限りでない。

5　歩道の幅員は，当該市道の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　植樹帯の幅員は，1.5メートルを標準とするものとする。

3　前項の規定にかかわらず，植樹帯の幅員は，市道の構造及び交通の状況，沿道の状況沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のために講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には，その事情に応じ，同項の規定により定められるべき値を超える適切な値とするものとする。

4　植樹帯の植栽に当たつては，地域の特性等を考慮して，樹種の選定，樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　副道の設計速度は，1時間につき，40キロメートル，30キロメートル又は20キロメートルとする。

2　車道の曲線部において片勾配を付し，又は拡幅をする場合においては，緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは，当該市道の設計速度に応じ，次の表の右欄に掲げる値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合においては，当該すりつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　車線の数が2である市道(対向車線を設けない市道を除く。)においては，必要に応じ，自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。

2　登坂車線の幅員は，3メートルとするものとする。

2　縦断曲線の半径は，当該市道の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ，次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，この限りでない。

3　縦断曲線の長さは，当該市道の設計速度に応じ，次に表の右欄に掲げる値以上とするものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，この限りでない。

2　車道及び側帯の舗装は，その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし，計画交通量，自動車の重量，路床の状態，気象状況等を勘案して，自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして，車道及び側帯の舗装構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし，自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては，この限りでない。

3　第4種の市道(トンネルを除く。)の舗装は，当該市道の存する地域，沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては，雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ，かつ，道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし，道路の構造，気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，この限りでない。

2　歩道又は自転車道等には，2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

3　前条第3項本文に規定する構造の舗装道にあつては，気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては，横断勾配を付さず，又は縮小することができる。

2　市道が同一平面で交差し，又は接続する場合においては，必要に応じ，屈折車線，変速車線若しくは交通島を設け，又は隅角部を切り取り，かつ，適当な見通しができる構造とするものとする。

3　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては，当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は，第3種第2級又は第4種第1級の市道にあつては3メートルまで，第3種第3級又は第4種第2級若しくは第3級の市道にあつては2.75メートルまで縮小することができる。

4　屈折車線及び変速車線の幅員は，3メートルを標準とするものとする。ただし，地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては，第3種第2級又は第4種第1級の市道にあつては2.75メートルまで，第3種第3級若しくは第4級又は第4種第2級若しくは第3級の市道にあつては2.5メートルまで縮小することができる。

5　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては，当該市道の設計速度に応じ，適切にすりつけをするものとする。

2　市道を立体交差とする場合においては，必要に応じ，交差する道路を相互に連結する道路(以下「連結路」という。)を設けるものとする。

3　連結路については，第4条から第7条まで，第14条，第16条，第17条，第19条から第21条まで，第23条及び第26条の規定は，適用しない。

2　トンネルには，安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては，当該市道の設計速度等を勘案して，適当な照明施設を設けるものとする。

3　トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては，必要に応じ，通報施設，警報施設，消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　前項に規定するもののほか，橋等の構造は，当該橋等の構造形式及び交通の状況並びに当該橋等の存する地域の地形，地質，気象その他の状況を勘案し，死荷重，活荷重，風荷重，地震荷重その他の当該橋等に作用する荷重及びこれらの荷重の組合せに対して十分安全なものでなければならない。

2　市道の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において，当該市道の状況等からみて第4条，第5条第4項及び第5項，第6条，第7条第2項，第8条，第9条第3項，第10条第2項及び第3項，第11条第3項及び第4項，第13条第2項及び第3項，第20条第1項，第22条第2項，第24条第3項，次条第1項及び第2項並びに第42条の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは，これらの規定による基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には，その各側に，当該道路の部分として，幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては，この限りでない。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては，当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は，構造令第39条第4項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形，勾配その他の構造は，自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については，第3条から第39条まで及び前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあつては，第12条を除く。)は，適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては，当該歩行者専用道路の幅員は，構造令第40条第3項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形，勾配その他の構造は，歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　歩行者専用道路については，第3条から第11条まで，第13条から第39条まで及び第40条第1項の規定は，適用しない。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。