(趣旨)

第1条　この要領は，消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「法」という。)及び消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号。以下「政令」という。)の規定に基づき，市長が行うこととされた事務を処理するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(報告の徴収)

第3条　法第40条第1項の規定による報告の徴収は，法の規定に違反し，又は違反するおそれがあると認められる場合において行うものとする。

(検査員の指定及び立入検査証の発行)

第4条　市長は，市職員のうちから法第41条第1項の規定による立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定め，その者に法第41条第3項に規定するその身分を示す証明書(様式第2号。以下「立入検査証」という。)を交付するものとする。

(立入検査実施人数)

第5条　立入検査は，原則として2名以上の検査員で実施するものとする。

(立入検査の実施及び実施計画)

第6条　立入検査は，一般消費者からの苦情の申出により法違反のおそれがあると認める場合その他市長が必要と認める場合において随時行うほか，消費者の苦情の動向等を踏まえ，店舗規模，過去の検査状況等を考慮し，計画的に実施するものとする。

(立入検査実施上の注意)

第7条　立入検査は，原則として，立入検査の実施に関し事前に当該店舗等に連絡しないものとする。ただし，立入検査の実施に際し大規模商業施設の管理者等の協力を得ることが必要な場合には，事前に大規模商業施設の管理者等に連絡することは差し支えない。

(改善指導の実施)

第8条　立入検査の結果，法第4条に違反する事実が認められた販売事業者については，当該商品の店頭からの撤去や仕入先への返品など必要な措置をとるよう改善指導を行うものとする。

(特定製品等の提出命令)

第9条　市長は，法第42条第1項の規定により立入検査において，その所在の場所における検査が著しく困難であると認められる特定製品等があつたときは，その所有者又は占有者に対し，特定製品等提出命令書(様式第9号)により提出すべきことを命ずることができるものとする。

(立入検査実施年報の作成)

第10条　市長は，その年度における立入検査の施行状況をとりまとめ，立入検査実施年報(特定製品)(様式第11号)，立入検査実施年報(特定保守製品)(様式第12号)を作成し，翌年度の4月30日までに知事を経由して経済産業大臣に提出するものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。