(趣旨)

第1条　この要綱は、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)により、本市が処理する戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号。以下「法」という。)第21条第1項の規定による戦傷病者に対する補装具の支給又は修理(以下「補装具の支給等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「戦傷病者」とは、市内に住所を有する軍人軍属等であった者で、戦傷病者手帳の交付を受けている者をいう。

(給付の対象者)

第3条　補装具の支給等の対象者は、戦傷病者のうち戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)第9条に該当するものとする。

(補装具の支給等の基準)

第4条　補装具の支給等の基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)に定めるところによるものとする。

(補装具の支給等の請求)

第5条　補装具の支給等を請求しようとする戦傷病者(以下「請求者」という。)は、戦傷病者手帳を提示し、当該補装具の見積書を添えて、補装具支給(修理)請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補装具の支給等の審査及び判定)

第6条　市長は、戦傷病者手帳により、請求者に係る補装具の支給等についての資格を確認するとともに、所要の調査を行うものとする。この場合において、特に必要があると認める請求者については、補装具支給(修理)判定依頼書(様式第2号)により、当該請求者に期日を指示し、茨城県福祉相談センター(以下「相談センター」という。)への出頭を求め、補装具の支給等の要否及び処方について、相談センターの長の判定を求めるものとする。

(補装具の支給等の決定)

第7条　市長は、前条の規定による調査及び判定の結果、補装具の支給等を必要と認めるときは、速やかに支給等の決定を行うとともに、当該請求者に対し補装具の支給(修理)の決定通知書(様式第3号)及び補装具交付・修理券(様式第4号)を交付するものとする。

(請求の却下の決定)

第8条　市長は、第6条の規定による調査及び判定の結果、補装具の支給等の必要がないと認めるときは、速やかに請求の却下の決定を行うとともに、当該請求者に対し請求却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(茨城県知事への報告)

第9条　市長は、前2条の規定に基づく決定を行ったときは、茨城県知事に対し戦傷病者補装具支給(修理)決定報告書(様式第6号)により報告するものとする。

(補装具の支給等の実施)

第10条　市長は、補装具の支給等を実施するときは、あらかじめ補装具の適合の判定を行い、当該補装具が請求者に適合しないと認めるときは、業者に不備な箇所を改善させ、請求者に支給するものとする。この場合において、特に必要があると認めるものについては、第6条後段の規定の例により相談センターの長の判定を求めるものとする。

(台帳の整備)

第11条　市長は、戦傷病者に対する補装具の支給又は修理の状況を明確にするため、戦傷病者補装具支給(修理)請求処理台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(協議)

第12条　市長は、この要綱により難い事例が生じたときは、茨城県知事と協議するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。