2　育成医療の対象となる障害は、次に掲げるものとする。

3　内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。

4　次の各号に掲げる療法についても育成医療の対象にするものとする。

5　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次に掲げるものとする。

2　前項本文の算定は、指定自立支援医療機関において実施する医療の費用(食事療養の費用を除く。)について健康保険診療報酬点数表によって行うものとする。

3　市長は、当該申請について、育成医療を必要とすると認める場合には、次に掲げる事項を考慮して支給認定を行うかどうか判断するものとする。

4　前項の規定に基づき支給認定を行う場合には、自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第3号。以下「受給者証」という。)及び自己負担上限額管理票(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

5　市長は、当該申請について、次の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、支給認定しない旨、通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

6　市長は、育成医療の具体的方針を、受給者証裏面に詳細に記入するものとする。

7　市長は、自立支援医療費については、受給者証に記載されている医療に限って支給するものとする。

8　支給認定の有効期間は、原則3か月以内とする。ただし、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合については、最長1年以内とするものとする。

9　前項の有効期間が3か月以上に及ぶものについての支給認定に当たっては、特に慎重に取り扱うものとする。

10　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1か所とするものとする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。

11　受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は、その理由を受給者証の欄外に記載させた上で、速やかに当該受給者証を交付した市長に返還させるものとする。

12　受診者が支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取り消しは行わないものとする。

13　前項の場合において、市長は、当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、再認定が必要と認められるものについては再認定後の新たな受給者証を交付し、再認定を必要としないと認められるものについては認定しない旨を第5条第5項の却下手続に準じて通知書を交付するものとする。

3　有効期間内に医療の具体的方針の変更について申し出る場合、受給者は、変更の申請書に変更の必要性を詳細に記載した医師の意見書を添付の上、市長に申請するものとする。

4　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、変更が必要であると認められるものについては変更後の新たな受給者証を交付し、変更を必要としないと認められるものについては認定しない旨を第5条第5項の却下手続に準じて通知するものとする。

5　前項の規定により変更を認める場合において、医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とするものとする。

6　障害児の保護者は、受給者証の有効期間内に資格確認書等の内容等に変更が生じた場合は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(様式第6号)により、市長に届け出るものとする。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象として差し支えないものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。