(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請(以下「指定申請」という。)は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定)

第3条　市長は、指定申請を受け、適当と認めたときは、指定を行うものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項に規定する更新の申請(以下「更新申請」という。)は、指定更新申請書(様式第3号)により行うものとする。

(指定の更新)

第5条　市長は、更新申請を受け、適当と認めたときは、指定の更新を行うものとする。

(変更の届出等)

第6条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第5号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第6号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の29第2項又は児童福祉法第24条の36の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、当該指定を取り消され、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し、指定取消停止通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(公示)

第8条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。