(目的)

第1条　この要綱は、常陸太田市有料老人ホーム設置運営指導指針(以下「市指針」という。)に基づき、市内に設置・運営する有料老人ホームの設置及び指導等に関する手続きについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協議)

第3条　設置希望者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条又は第43条の規定による開発許可又は建築許可の申請前(開発許可対象外の場合については、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による建築確認の申請前)に、事前申出及び事前協議の2段階による協議を市長に行わなければならない。

(事前申出)

第4条　設置希望者は、施設の立地の必要性、計画の概要等を明かにした有料老人ホーム設置計画事前申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)により、あらかじめ設置計画の概要を市長に提出しなければならない。この場合において、申出書は、正副2通を提出するものとする。

(事前協議)

第5条　設置希望者は、前条第3項の通知を受けたときは、建物の構造・設備、職員配置、管理運営、サービス、料金、危機管理、経営等に関する計画内容を明かにした有料老人ホーム事前協議書(様式第2号。以下「事前協議書」という。)により、設置計画の詳細について市長に協議しなければならない。

(市街化調整区域への立地の場合の手続)

第6条　設置希望者は、設置計画が市街化調整区域内への立地である場合は、第4条による申出書の提出までに市と十分協議を行うとともに、第5条による事前協議書の提出までに開発許可、建築許可又は建築確認等の関係機関と十分協議を行わなければならない。

(協議の取下げ)

第7条　設置希望者は、第4条による申出書の提出及び第5条による事前協議書の提出をした後に計画を取り止める場合は、有料老人ホーム設置計画事前(申出・協議)取下書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(設置届)

第8条　設置希望者は、建築確認後速やかに有料老人ホーム設置届(様式第7号)により、法第29条第1項の規定による届出を行わなければならない。

(工事の着工届)

第9条　設置希望者は、有料老人ホームの建設工事に着工しようとするときは、あらかじめ、工事工程表を添付した有料老人ホーム建設工事着工届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(事業開始届)

第10条　設置希望者は、有料老人ホームの運営を開始したときは、速やかに有料老人ホーム現況調書及び運営上必要な各種規定等を添付した有料老人ホーム事業開始届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。なお、事業開始届の添付種類のうち、設置届提出時から変更がない書類については、その旨を書面で申し出ることにより、当該書類の添付を省略することができる。

(事業変更届、廃止・休止届)

第11条　設置希望者又は設置者は、第8条第1項の届出の内容に変更が生じたときは、変更の日から1か月以内に有料老人ホーム事業変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。なお、変更を行う場合は必要に応じて事前に市に協議するものとする。また、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(定期報告)

第12条　設置者は、毎年7月1日現在の次の各号の書類を同月末までに市長へ提出しなければならない。

(随時報告)

第13条　設置者は、次の各号に掲げる場合には、その処置・連絡等の経緯や関係者の指名等関連事項について、速やかに市長に報告書を提出しなければならない。

(立入調査)

第14条　市長は、法第29条第13項の規定により、有料老人ホームの運営が法、市指針等に照らして適切であるかを確認するため、施設の設備、運営状況等について立入調査を行うものとする。

(改善命令)

第15条　市長は、有料老人ホームの設置者が、合理的な理由がなく、前条第5項による指導に従わず、法の規程、市指針等に違反したとき、入居者の処遇に関し不当な行為をし、又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認められるとき、その他入居者の保護のため必要があると認めるときは、法第29条第15項の規定による改善命令を行なうものとする。ただし、入居者の生命及び身体に重大な危険が生じるおそれがあり、入居者の保護のため特に必要があると認めるときには、前条第5項による手続きを省略し、直ちに改善命令を行なうことができる。

(事業の制限又は停止命令)

第16条　市長は、有料老人ホームの設置者が、前条による命令に従わない場合であって、入居者の保護のために必要があると認めるときは、法第29条第16項の規定による事業の制限又は停止命令を行なうものとする。ただし、入居者の生命及び身体に重大な危険が生じるおそれがあり、入居者の保護のため特に必要があると認めるときには、法第13条第5項及び前条による手続きを省略し、直ちに事業の制限又は停止命令を行なうことができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。