(趣旨)

第1条　この要項は，普通財産の売払いに係る事務に関し，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び常陸太田市財務規則(昭和62年常陸太田市規則第1号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(売払いの対象)

第3条　売払物件は，次の各号に掲げる要件を満たすものとし，常陸太田市不動産評価審査委員会において決定する。

(契約の方法)

第4条　売払物件は，一般競争入札売払及び公募売払により行うものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，随意契約売払により行うことができる。

(売払物件の用途指定条件)

第5条　財務規則第227条の規定により，売払物件の用途に次の条件を付すことができる。

(予定価格等)

第6条　予定価格及び売払価格(以下「予定価格等」という。)は，次の各号のいずれかの方法により算定するものとする。

(申込資格等)

第7条　普通財産の売払いにおいて，買受けの申込みができる者は，個人又は法人とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，普通財産の売払いについて買受けの申込みをすることができない。

(申込みの条件)

第8条　買受けの申込みは，同一の募集において1人又は1法人につき，2以上の物件への申込みを妨げない。ただし，公募売払の場合は，同一の募集において1人又は1法人につき，1物件の申込みとする。

(入札の公告)

第9条　普通財産の売払いを一般競争入札に付する旨の公告をするときは,入札公告(様式第1号)を常陸太田市公告式条例(昭和30年常陸太田市条例第50号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示するとともに，必要に応じて市の広報，ホームページ等に掲載するものとする。この場合において，財務規則第119条第1項の規定にかかわらず，その入札期日の前日から起算して30日前までに行うものとする。

(入札参加の申込み)

第10条　入札参加者は，次に掲げる書類を市が定める期日までに提出しなければならない。

(入札の方法)

第11条　入札は，入札書(様式第5号)に入札保証金の領収書を添えてあらかじめ指定した日時及び場所において実施するものとする。この場合において，市長が特に認める場合を除き，郵送による入札は受け付けないものとする。ただし，公有財産売却システムによる一般競争入札にあつては，入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(入札保証金)

第12条　入札参加者は，財務規則第120条に規定する入札保証金を，現金又は銀行振出小切手(発行日から5日以内のものに限る。)により入札期日の前日までに納付しなければならない。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。

(入札の中止等)

第14条　天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することができる。この場合において，入札参加者が損害を受けることがあつても市は弁償の責を負わない。

(落札者の決定)

第15条　落札者は，開札した結果，予定価格以上の価格で，かつ，最高の価格を提示した者とする。

(落札の無効)

第16条　落札者が第17条第1項の規定による売買契約を締結しない場合(市長が特に認める場合を除く。)は，その落札は無効とし，入札保証金は市に帰属させるものとする。

(公募売払の公告)

第17条　売払いの方法が公募売払の場合は，次に掲げる事項を公告する。

(公募売払の申込み)

第18条　公募売払に申込みしようとする者は，前条の規定により公告した期間内に，公募抽選参加申込書(様式第8号)に，住民票又はそれに代わる証明書(法人にあつては，法人登記簿謄本)及び納税証明書を添えて，提出しなければならない。

(公募抽選参加資格の審査)

第19条　前条の規定による申込みを受けたときは，これを審査し，適当と認めたときは，公募抽選参加承認書(様式第9号)を当該申込者(以下「応募者」という。)に交付する。

(公募売払による契約相手方の選定方法等)

第20条　公募売払によるときは，次に掲げる方法で，契約の相手方となる当選者を決定する。この場合において，補欠者1者を選出し，当選者が契約を締結しないときは，補欠者をもつてこれに充てる。

(随意契約による払下の申請)

第21条　第4条第1項ただし書及び同条第3項に規定する随意契約により普通財産を売払う場合において，財務規則第225条に規定する公有財産払下申請書(様式第10号)に位置図，公図その他市が指定する書類を添えて，市長に提出するものとする。

(媒介依頼等)

第22条　市長は，残存物件について，公募売払の公告にあわせて，売買の媒介若しくは貸付けを希望する者に関する情報提供又はその両方を宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に基づき免許を受けている宅地建物取引業者(以下「業者」という。)に依頼(以下「媒介依頼等」という。)することができる。

(協定の締結)

第23条　市長は，前条で定める媒介依頼等に際し，業者と媒介依頼等に関する協定書により協定を締結する。

(媒介報酬)

第24条　市長は残存物件の売買の媒介に係る報酬を業者に支払うものとする。

(情報提供料)

第25条　市長は残存物件の情報提供に係る情報提供料を業者に支払うものとする。

(有効期間)

第26条　売払物件及び残存物件の価格並びに公募売払の有効期間は，市長が当該物件の売払いを決定した時から3年とする。ただし，当該価格が地価及び物価の変動その他の事由により不適当と認められる場合は，この限りでない。

(売払価格の決定)

第27条　売払価格の決定については，一般競争入札により処分する場合は落札価格をもつて売払価格とし，公募売払又は随意契約により処分する場合は，第6条の規定により定める予定価格とする。

(売買契約の締結)

第28条　落札者との売買契約は，普通財産(土地)売買契約書(様式第11号)により落札決定の日から7日以内に行うものとする。この場合において，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年常陸太田市条例第28号)に基づき議会の議決を要する契約については，議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の普通財産売買仮契約書(様式第12号)を落札決定の日から7日以内に締結するものとする。

(契約保証金)

第29条　落札者又は買受者は，財務規則第140条の規定により契約保証金を納付しなければならない。この場合において，入札保証金を契約保証金の一部に充てることができる。

(売払代金の支払い)

第30条　売払物件の売買契約を市と締結した者(以下「契約者」という。)は，売払代金(入札保証金及び契約保証金として納付した金額がある場合は，その金額を除いた金額)を契約締結の日から30日以内に納付しなければならない。

(所有権移転)

第31条　売払物件の所有権移転は，契約者が売払代金を完納したときとする。

(契約者の譲渡制限)

第32条　契約者は，売払物件の所有権移転登記前に，売払物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することができない。

(費用負担等)

第33条　売払物件の売買契約書作成に要する印紙税，売払物件の所有権移転に要する登録免許税及び売払代金完納後の公租公課その他の経費は，契約者の負担とする。

(買戻特約)

第34条　契約者が第5条に規定する用途指定条件に違反したときは，売払物件の買戻しをすることができる。

(契約等の解除)

第35条　買受者又は契約者が次の各号のいずれかに該当するときは，普通財産の売払いの決定又は契約を解除することができる。

(損害賠償)

第36条　前条第1項の規定により契約を解除した場合において,市に損害を与えたときは,契約者はこれを賠償しなければならない。

(瑕疵担保責任)

第37条　売払物件に隠れた瑕疵があつても，市はその責めを受けない。

(補則)

第38条　この要項に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。