○常陸太田市債権管理条例
平成26年3月28日
条例第3号
(目的)
第1条 この条例は，市の債権管理に関する統一的な処理基準を定めることにより，市の債権管理の一層の適正化を図り，もつて公正かつ公平な市民負担の確保及び健全な行財政運営に資することを目的とする。
(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。
(2) 市税 市の債権のうち，地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係る債権をいう。
(3) 公債権 市の債権のうち，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項に規定する分担金，使用料，加入金，手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入に係る債権をいう。
(4) 強制徴収公債権 公債権のうち，法第231条の3第3項に規定する分担金，加入金，過料又は法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入に係る債権をいう。
(5) 非強制徴収公債権 公債権のうち，強制徴収公債権以外の債権をいう。
(6) 私債権 市の債権のうち，市税及び公債権以外の債権をいう。
(7) 非強制徴収債権 非強制徴収公債権及び私債権をいう。
(8) 債権管理者 市長及び公営企業管理者をいう。
(他の法令等との関係)
第3条 市の債権の管理については，法令，条例又はこれらに基づく規則(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する公営企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。
(債権管理者の責務)
第4条 債権管理者は，法令，条例又はこれらに基づく規則の定めるところにより市の債権の適正な管理に努めなければならない。
(台帳の整備)
第5条 債権管理者は，市の債権を適正に管理するため，規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。
(督促)
第6条 債権管理者は，市の債権について履行期限までに履行しない者があるときは，法令の定めるところにより期限を指定してこれを督促しなければならない。
2 前項に規定する年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。
3 債権管理者は，市税及び公債権について前条の履行期限までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては，これらの延滞金を減額し，又は免除することができる。
(滞納処分等)
第8条 債権管理者は，市税及び強制徴収公債権について第6条の規定による督促を受けた者が指定した期限までに履行しないときは，法令の定めるところにより滞納処分を行わなければならない。
2 債権管理者は，前項の規定にかかわらず，法令に定める事由に該当するときは，徴収猶予，換価の猶予又は滞納処分の停止を行うものとする。
(1) 担保の付されている非強制徴収債権(保証人の保証があるものを含む。)については，当該債権の内容に従い，その担保を処分し，若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり，又は保証人に対して履行を請求すること。
(2) 債務名義のある非強制徴収債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については，強制執行の手続をとること。
(履行期限の繰上げ)
第10条 債権管理者は，市の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは，遅滞なく，債務者に対し，履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし，第13条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は，この限りでない。
(債権の申出等)
第11条 債権管理者は，市の債権について債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知つた場合において，法令の定めるところにより市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，直ちに，そのための措置をとらなければならない。
2 前項に規定するもののほか，債権管理者は，市の債権を保全するため必要があると認めるときは，債務者に対し，担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め，又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
(徴収停止)
第12条 債権管理者は，非強制徴収債権で履行期限後，規則で定める期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて次の各号のいずれかに該当し，これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは，以後その保全及び取立てをしないことができる。
(1) 法人である債務者がその事業を休止し，将来その事業を再開する見込みが全くなく，かつ，差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
(2) 債務者の所在が不明であり，かつ，差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
(3) 債権金額が少額で，取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
(履行延期の特約等)
第13条 債権管理者は，非強制徴収債権について次の各号のいずれかに該当する場合においては，その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において，当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり，かつ，その現に有する資産の状況により，履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(3) 債務者について災害，盗難その他の事故が生じたことにより，債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため，履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について，債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり，かつ，弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
(6) その他債権管理者が必要であると認めるとき。
2 債権管理者は，履行期限後においても，前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては，既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)に係る市の債権は，徴収すべきものとする。
(債権の放棄)
第14条 債権管理者は，非強制徴収債権について次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。
(1) 債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受け，又はこれに準ずる状態をいう。)にあり，資力の回復が困難で，当該債権について弁済することができる見込みがないと認められるとき。
(2) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により，債務者がその責任を免れたとき。
(4) 第12条に規定する徴収停止の措置をとつた場合において，規則で定める期間を経過した後においても，なお，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，これを履行させることが困難又は不適当であると認められるとき。
(5) 債務者が死亡し，その債務について限定承認があつた場合，相続人全員が相続放棄した場合，又は相続人が存在しない場合において，その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
(6) 私債権について，消滅時効に係る時効期間が経過し，かつ，債務者が時効の援用をすると見込まれるとき。
(報告)
第15条 債権管理者は，前条の規定により非強制徴収債権を放棄したときは，規則で定めるところにより，これを議会に報告しなければならない。
(委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この条例は，平成26年4月1日から施行する。
(延滞金の割合の特例)
第3条 当分の間，第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては，年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。