(目的)

第1条　この要項は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象(以下「自然災害」という。)により生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた者に対し、住宅の建設又は修繕等について助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、本市における生活の再建を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において「全壊」、「大規模半壊」及び「半壊」とは、災害の被害認定基準(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)及び災害に係る住宅の被害認定基準運用指針(平成25年6月内閣府政策統括官(防災担当))に定める住家の被害程度をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、自然災害発生時において本市の住民基本台帳に記録された者で、その者が所有(所有者が死亡等により不在の場合は、現に居住する世帯主とする。)し、かつ、現に居住している住宅(居住部分が2分の1以上の併用住宅を含む。)が全壊、大規模半壊又は半壊(床上浸水を含む。)の被害を受け、引き続き本市に居住する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる額とする。ただし、住宅の再建に係る費用が助成金額を超えないときは、当該住宅再建の費用額とする。

(交付の制限)

第5条　市長は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、助成金を交付しないものとする。

(交付申請)

第6条　助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、被災者住宅再建支援助成金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、内容を審査し被災者住宅再建支援助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者へ通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該申請内容の変更又は取下げをしようとするときは、被災者住宅再建支援助成金交付決定変更等申請書(様式第3号)に、市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(完了報告及び請求)

第9条　交付決定者は、当該助成金に係る工事が完了したときは、被災者住宅再建支援助成金事業完了報告書(様式第5号)及び被災者住宅再建支援助成金交付請求書(様式第6号)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の完了報告書及び請求書が提出されたときは、助成事業の内容を確認し、交付決定者に助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し又は助成金の返還)

第11条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により交付決定を受けたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。