(目的)

第1条　この要項は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、表示を行うことにより、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るものとする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号に該当するものとする。ただし、消防長が特に必要があると認めるときは、その他の防火対象物を表示対象物とすることができる。

(表示に係る申請)

第3条　表示をしようとするホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)は、表示をしようとする防火対象物ごとに表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に別表第1に掲げる報告書等のうち、該当となるものを添付して消防長に提出しなければならない。

(表示基準)

第4条　消防長は、前条の規定により申請があったときは、別表第2に掲げる表示基準に基づき審査しなければならない。

(表示マークの交付)

第5条　消防長は、関係者からの申請により、前条の規定に基づく審査の結果、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合(次項に定める場合を除く。)は、表示基準適合通知書(様式第2号)により通知するとともに、別表第3に定める表示マーク(銀)を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第6条　前条の規定により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マーク(以下「電子データ」という。)を使用することができる。

(表示マークの有効期間)

第7条　表示マークの有効期間は、交付日から起算して表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第8条　関係者は、表示マークの有効期間が満了したときに、交付(更新)申請を行わない場合には、表示マークを消防長に返還し、電子データの使用を中止しなければならない。

(表示マークの再交付)

第9条　消防長は、前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別にかかわらず、表示マーク(銀)を再交付するものとする。この場合においては、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

(通知等)

第10条　消防長は、第4条の表示基準に基づく審査により、表示基準に適合しないと認められた場合は、表示基準不適合通知書(様式第4号)により関係者に通知するものとする。

(表示制度対象外施設)

第11条　第2条に規定する表示対象物とならない防火対象物の関係者は、表示制度対象外申請書(様式第6号)に別表第1に掲げる報告書等のうち、該当となるものを添付して消防長に提出し、当該防火対象物が表示制度対象外施設であることの確認を求めることができる。

(その他)

第12条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。