(趣旨)

第1条　この要項は、本市における起業を促進し産業の振興、雇用の創出及び定住促進を図ること目的として、本市内で起業をする者に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、本市に3年以上居住し、事業を継続しようとする個人で、市内において起業しようとする者又は市内で起業し3年に満たない者とする。ただし、市長が特に認める者は、この限りではない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本市産業の振興及び雇用の創出に寄与する事業で、次のいずれにも該当しないものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に掲げる経費とし、補助金の額は一の補助対象者あたり補助率2分の1以内で年度ごとに50万円を限度とする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、各年度の末日までとし、最長で起業3年目となる日を含む年度の末日までとする。ただし、年度ごとの申請手続きが必要であるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、常陸太田市新規起業支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理し、その審査及び必要に応じて行う調査により補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、常陸太田市新規起業支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない理由により事業を変更又は中止しようとするときは、常陸太田市新規起業支援事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第4号)を、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、常陸太田市新規起業支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の結果が補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは、交付額を確定し、常陸太田市新規起業支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、常陸太田市新規起業支援事業費補助金交付請求書(様式第9号)により、市長に請求するものとする。

(補助金の取消し又は返還)

第12条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、当該補助事業者に対し補助金の交付決定を取消し、既に補助金の交付があるときは、補助金の全額若しくは一部を返還させるものとする。

(補助対象事業の公表及び成果の発表)

第13条　市長は、補助事業者の名称及び事業の概要等を公表すること又は事業の成果を補助事業者に発表させることができる。

(補助事業の経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿その他書類等を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の末日の翌日から起算して5年間保存するものとする。

(委任)

第15条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。