(趣旨)

第1条　この要項は、市内の中小企業者の技能訓練に関する取組を支援することにより、中小企業者の技術力の向上を図り、もって市内中小企業の活性化及び発展に資するため、中小企業者が行う国家資格取得事業及び技能訓練事業に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、引き続き1年以上市内に事業所を有し、及び市税等を完納している中小企業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる国家資格取得事業又は技能訓練事業であって、補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日までに終了するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、1名に係る補助対象事業1回当たり30,000円を上限とする。

(利用制限)

第7条　一の事業所がこの要項の規定による補助金の交付を受けることができる人数は、各年度2名以内とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査及び必要に応じ調査を実施し、補助金の交付又は不交付を決定し、常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない理由により事業を変更又は中止しようとするときは、常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金変更(中止)申請書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(補助事業の実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度の末日までに、常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業者の結果が補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは、交付額を確定し、常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、当該確定日から起算して30日以内に常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金交付請求書(様式第11号)により、市長に請求するものとする。

(補助金の取消し又は返還)

第14条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、当該補助事業者に対し補助金の交付決定を取消し、すでに補助金の交付があるときは、補助金の全部若しくは一部の返還をさせるものとする。

(追跡調査への協力)

第15条　この要項の規定による補助金の効果等を検証するため、補助事業者は、実績及び成果に関する追跡調査に協力するものとする。

(補助事業の経理)

第16条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿その他書類等を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の末日の翌日から起算して5年間保存するものとする。

(委任)

第17条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。