2　管理者は、前項の通報を受けたときは、直ちに担当職員を事故現場に派遣するものとする。この場合において、担当職員の数は、事故の状況に応じて管理者が決定する。

3　担当職員は、事故現場の検分を行うとともに速やかに指定工事店に連絡し、原形復旧のための工事(以下「復旧工事」という。)を発注するものとする。

4　指定工事店は、復旧工事を完了したときは、速やかに当該復旧工事に係る報告及び請求を行うものとする。

5　担当職員は、損害額を算出するとともに、事故の状況及び損害額を管理者に報告しなければならない。

6　管理者は、指定工事店からの報告及び担当職員から報告を受けた損害額に基づき、損害賠償額を決定する。

7　管理者は、決定した損害賠償額について、常陸太田市議会の議決後に、水道施設の破損請求書(様式第2号)により原因者に請求する。ただし、当該損害賠償額が常陸太田市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例(昭和43年常陸太田市条例第4号)第7条に規定する額に満たない場合は、常陸太田市議会の議決を要しない。

2　原因者は、請求された損害賠償金を指定期日までに支払わなければならない。

2　前項第2号に規定する事故処理のために出動した時間又は同項第5号に規定する対応のために要した時間の算定については、最初の1時間に満たない時間は1時間として算定し1時間を超えた場合の端数は、30分以下は30分とし、30分を超え1時間以下は1時間として算定する。

3　第1項第2号又は第5号に規定する職員の平均時間給は、出動又は対応した職員の勤務時間が常陸太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年常陸太田市条例第5号。以下この項において「給与条例」という。)第2条第1項に規する正規の勤務時間を超えた時間であった場合には、勤務時間に応じ、当該平均時間給に給与条例第9条に規定する時間外勤務手当に係る割合又は給与条例第10条に規定する休日勤務手当に係る割合を乗じて得た額とする。

この要綱は、公布の日から施行する。