(趣旨)

第1条　この要綱は、常陸太田市企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成26年常陸太田市水道事業管理規程第6号。以下「平成26年改正給与規程」という。)附則第8項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成26年改正給与規程附則第8項の別に定める職員)

第2条　平成26年改正給与規程附則第8項の別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成26年改正給与規程附則第8項第1号の規定による給料の支給)

第3条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成26年改正給与規程附則第8項に規定する特定職員をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び次条第1項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正給与規程附則第8項第1号の規定による給料として支給する。

(平成26年改正給与規程附則第8項第2号の規定による給料の支給)

第4条　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、他の地方公共団体の職員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(管理者が定める職員にあっては、管理者の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成26年改正給与規程附則第8項の規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正給与規程附則第8項第2号の規定による給料として支給する。

(端数計算)

第5条　平成26年改正給与規程附則第8項の規定による額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この要綱により難い場合の措置)

第6条　平成26年改正給与規程附則第8項の規定による給料の支給について、この要綱の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。