(趣旨)

第1条　この要綱は、行政手続における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせる申請等及び同法第4条第1項の規定により、電子情報処理組織を利用して行わせることができる申告等及びその手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申告等の指定)

第3条　電子情報処理組織を使用して行うことのできる申告等(以下「電子申告等」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(事前届出)

第4条　電子申告等を行おうとする者は、次に掲げる事項を、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、当該届出は、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステムを利用して送信することにより行うものとする。

(電子情報処理組織による申告等)

第5条　前条に定める事前届出をした者が電子情報処理組織を使用して電子申告等を行う場合は、前条第2項の利用者用ソフトウェア又はこれと同様の機能を有するものを用いて、本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該電子申告等につき規定した法令等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに同項により通知された利用者ID及び暗証番号を入力して、当該電子申告等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該電子申告等を行うものとする。ただし、税理士法第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が、電子情報処理組織を使用して当該税務書類の作成を委嘱した者に係る電子申告等を行う場合であって、当該委嘱した者に係る利用者ID及び暗証番号を入力したときは、当該委嘱した者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しないものとする。

(その他)

第6条　地方税ポータルシステムの利用に当たっては、地方税電子化協議会が定める地方税ポータルシステム利用規約を遵守しなければならない。