(目的)

第1条　この要領は、常陸太田市が直接事業の用に供する土地等の取得又はこれらに伴って生ずる損失の補償に関する契約事務(以下「用地事務」という。)の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において「土地等」とは、土地、土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第5条に掲げる権利、法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件(以下「物件」という。)をいう。

(補償額算定の原則)

第3条　市長は、土地等の取得に係る補償額の算定については、補償基準、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱(昭和42年2月21日閣議決定)及び国が定める損失補償算定標準書に基づき適正に行うものとする。

(契約書の作成)

第4条　市長は、土地等の取得のため土地等の権利者と契約を締結しようとするときは、同一人に対する土地の売買又は土地に関する所有権以外の権利に関する契約に当該土地の上にある建物その他の物件の移転その他通常受ける損失の補償に関する契約を合わせて締結するものとする。

(土地代金及び補償金の請求)

第5条　土地代金及び補償金は、土地等の権利者からの請求書(常陸太田市財務規則様式第58号)による請求に基づき支払うものとする。ただし、土地等の権利者が第三者に土地代金及び補償金の受領に関する権限を委任した場合であって、その委任を受けた第三者(以下「委任代理人」という。)に土地代金及び補償金を支払わなければならない特段の理由があると認められるときは、委任状(様式第4号)の提出を求め、委任代理人に支払うことができる。

(前金の支払い)

第6条　市長は、土地等の権利者から前金払いの請求があったときは、常陸太田市財務規則(昭和62年常陸太田市規則第1号)第154条第1項ただし書きにより70パーセント以内の額を支払うことができる。

(その他)

第7条　この要領に定めのない事項については、茨城県土木部用地事務取扱要領(昭和42年8月22日付け監第705号土木部長通知)を準用する。