(趣旨)

第1条　この要項は、常陸太田市(以下「本市」という。)への定住の促進を図ることにより人口の減少を抑制するとともに本市内の企業が求める優秀な人材を確保することを目的として、企業に対し予算の範囲内で常陸太田市市民雇用奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することについて、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金の交付対象者)

第3条　奨励金の交付対象となる対象事業者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。

(奨励金の交付額)

第4条　奨励金の額は、交付対象となる市民雇用1人当たり150,000円とし、予算の範囲内で交付する。ただし、常陸太田市企業等立地促進条例第4条第3号に規定する奨励金の対象となる雇用者は除外するものとする。

(交付期間)

第5条　奨励金の交付期間は、初めて交付を受けた年度から3年を限度とする。

(奨励金の交付申請)

第6条　奨励金の交付を受けようとする対象事業者(以下「申請者」という。)は、市民を雇い入れた日から起算して1年経過後6月以内に、常陸太田市市民雇用奨励金交付申請書(様式第1号)に市民雇用年月日等証明書(様式第2号)、その他の必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、これを正当と認めたときは奨励金の交付を決定し、常陸太田市市民雇用奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により当該申請者に速やかに通知するものとする。

(奨励金の請求)

第8条　奨励金の交付の決定を受けた申請者は、前条に規定する交付決定通知書を受理した後、30日以内に常陸太田市市民雇用奨励金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(奨励金の交付)

第9条　市長は、前条の請求があったときは、速やかに奨励金を交付するものとする。

(奨励金の取消し又は返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の行為により奨励金の交付を受けたときは、奨励金の交付決定を取消し、既に奨励金の交付があるときは、奨励金の全額若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。