○常陸太田市民間保育所等乳児等保育事業費補助金交付要綱

平成28年7月1日

告示第82号

(趣旨)

第1条 民間保育所等における保育内容の充実強化を図るため,民間保育所等乳児等保育事業を実施する民間保育所等に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,その交付に関しては,常陸太田市補助金等交付に関する規則(昭和34年常陸太田市規則第4号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 民間保育所等 次のからまでのいずれかに該当する施設であつて,公立以外のもの

 保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に定める施設であつて,同法第35条第3項による届出をし,又は同条第4項の許可を得て設置されたものをいう。)

 幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に定める施設をいう。)

 幼稚園型認定こども園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条に規定する幼稚園で,認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けているものをいう。)

 保育所型認定こども園(法第39条第1項に規定する保育所で,認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けているものをいう。)

 地域型保育事業を行う施設又は事業所(法第6条の3第9項から第12項までの事業を行う施設又は事業所であつて,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項の市町村による確認を受けたものをいう。)

(2) 1歳児 法第24条の規程により保育の利用を行つた児童のうち,第6条の規程による交付の決定を受けた補助事業が実施される年度の前年度の3月31日において1歳に達しているもの

(3) 非常勤保育士等 1日の勤務時間が6時間未満又は1月の勤務日数が20日未満の保育士及び保育教諭

(4) 処遇改善加算Ⅰ 特定教育・保育,特別利用保育,特別利用教育,特定地域型保育,特別利用地域型保育,特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「基準等告示」という。)第1条21号に規定する職員の平均経験年数並びに賃金改善及びキャリアアップの取組みを踏まえた加算率を基に各区分に応じ算出し加算されるもの

(5) 処遇改善加算Ⅱ 基準等告示第1条35号の5に規定する技能及び経験を有する職員について追加的な資金改善を行う場合に加算されるもの

(令2告示105―2・一部改正)

(補助対象者)

第3条 この告示による補助の対象となる民間保育所等は,1人以上の1歳児を保育し,かつ,事業に直接従事する職員として非常勤保育士等を配置し,かつ児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定する1歳児の職員配置基準を上回り,処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱを実施する民間保育所等とする。

(令2告示105―2・一部改正)

(補助額)

第4条 補助金の額は,一の年度において,各月の初日における1歳児の人数に3,900円を乗じて得た額の合計額と,非常勤保育士等の雇用に要する経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条 民間保育所等は,補助金の交付を希望するときは,民間保育所等乳児等保育事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出することにより申請するものとする。

(交付決定)

第6条 市長は,前条の規定により提出された申請書の内容を審査し,補助金を交付することが適当と認めるときは,民間保育所等に対して民間保育所等乳児等保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条 前条の規定による交付の決定を受けた民間保育所等は,当該決定に係る補助事業が完了し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止したときは,その完了し,又は中止し,若しくは廃止した日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該補助事業を実施した年度の3月31日のいずれか早い日までに,民間保育所等乳児等保育事業費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出することにより報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は,前条の規定による報告があつたときは,その内容を精査し,補助金の額を確定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の額を確定したときは,民間保育所等乳児等保育事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により当該民間保育所等に対して通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた民間保育所等は,市長に対して補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の支払い)

第10条 市長は,前条の規定による補助金の請求があつたときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消等)

第11条 市長は,交付の決定を受けた民間保育所等が,偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたときは,決定の全部又は一部を取り消し,既に支給した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,補助金の交付に関して必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成28年7月1日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

(常陸太田市民間保育所保育サービス支援事業費補助金交付要項の廃止)

2 常陸太田市民間保育所保育サービス支援事業費補助金交付要項(平成13年常陸太田市告示第35号)は廃止する。

(失効)

3 この告示は,令和3年3月31日限り,その効力を失う。ただし,同日までに交付決定を受けたものについては,同日後も,なおその効力を有する。

(令2告示105―2・追加)

附 則(令和2年告示第105―2号)

この告示は,公布の日から施行し,令和2年4月1日から適用する。

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常陸太田市民間保育所等乳児等保育事業費補助金交付要綱

平成28年7月1日 告示第82号

(令和2年8月17日施行)