(目的)

第1条　この要項は、共有で所有する固定資産(以下「共有資産」という。)の固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)を連帯して納付する義務を負う者(以下「共有者」という。)が、固定資産税等の納付額を、不動産登記された共有資産の所有権の持分(以下「持分」という。)で按分し納付すること(以下「分割納付」という。)ができるようにすることにより、納税者が納付しやすい環境を提供するとともに、共有者を代表する者(以下「共有代表者」という。)の負担軽減を図ることを目的とする。

(分割納付の要件)

第2条　分割納付は、次に掲げる全ての要件に該当する場合に行うことができる。

(分割納付による納付額)

第3条　分割納付をする場合における各共有者の固定資産税等の納付額は、各納期における全体の納付額を共有者の所有権の持分で按分して算出するものとする。ただし、算出した額に1円未満の端数が生じたときは、共有代表者以外の共有者の納付額については、これを切り捨てるものとし、共有代表者の納付額については、各納期における全体の納付額から共有代表者以外の共有者の納付額の合計額を差し引いた額とする。

(分割納付の申請)

第4条　分割納付の申請は共有代表者が行うものとし、分割納付を希望する年度の初日の属する年の1月31日までに、共有資産分割納付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(分割納付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を精査し、申請を適当と認めた場合は、申請日の属する年度の翌年度から分割納付を認めるものとする。

(共有者等の変更申請)

第6条　共有代表者は、共有者等に変更が生じたときは、変更の事実が生じた年の翌年の3月31日までに、共有資産分割納付変更申請書(様式第2号。以下「変更申請書」という。)に第4条第2号から第4号までの書類を添えて市長に提出しなければならない。

(共有者等の変更申請の特例)

第7条　市長は、共有代表者が前条第1項の規定による申請をしようとする場合において、当該共有資産の登記事項証明書の提出が同項の期限までに間に合わない特別な事情があると認められるときは、次の各号のいずれかに該当する共有者での申請を認めるものとする。

(分割納付の継続及び取消)

第8条　市長は、共有代表者から当該年度の初日の属する年の3月31日までに分割納付を取りやめる旨の書面の提出がない場合は、分割納付を行った翌年度以降においても、分割納付を継続して認めるものとする。ただし、分割納付を認められた共有者が次の各号のいずれかに該当するときは、その事実があった年度の翌年度から分割納付を取り消すものとする。

(収納関係)

第9条　市長は、納税通知書、課税明細書及び納付書(以下「納税通知書等」という。)を、共有者全員に送付するものとする。

(督促)

第10条　督促の通知は、共有者全員に行うものとする。

(滞納処分)

第11条　市長は、分割納付を認めた場合においても、固定資産税等が督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されないときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の2及び同法第10条の規定により、共有者への滞納処分を行う。

(証明関係)

第12条　地方税法第20条の10及び第382条の3の規定に基づく証明書を交付する場合は、分割納付に係る証明書は交付しないものとする。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。