(令3告示51―2・一部改正)

(平30告示83―2・一部改正)

附則

附則(平成30年告示第83―2号)

附則(平成30年告示第91―3号)

附則(令和元年告示第135号)

附則(令和3年告示第51―2号)

附則(令和4年告示第130―2号)

附則(令和6年告示第48号)

(平30告示91―3・令元告示135・令3告示51―2・令4告示130―2・令6告示48・一部改正)

指定第1号事業支給費単位数表

1　介護予防型訪問サービス費(1月につき)

(1)　1週に1回程度の場合　1,176単位

(2)　1週に2回程度の場合　2,349単位

(3)　1週に2回を超える程度の場合　3,727単位

注1　利用者に対して、指定介護予防型訪問サービス事業所(常陸太田市介護予防・日常生活支援総合事業における指定介護予防型訪問サービス及び指定介護予防型通所サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱(以下「指定基準要綱」という。)第6条第1項に規定する指定介護予防型訪問サービス事業所をいう。)の訪問介護員等(同項に規定する訪問介護員等をいう。以下この項において同じ。)が、指定介護予防型訪問サービス(指定基準要綱第5条に規定する指定介護予防型訪問サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、介護予防サービス計画(法施行規則第83条の9第1号ハ及び二に規定する計画(第1号介護予防支援事業による支援により作成される計画を含む。)を含む。以下同じ。)、それぞれ所定単位数を算定する。

注2　介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する生活援助従事者研修課程の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月において算定しない。

注3　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注4　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注5　指定介護予防型訪問サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防型訪問サービス事業所と同一建物に居住する利用者(指定介護予防訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又は指定介護予防型訪問サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物に居住する利用者に対し、指定介護予防型訪問サービスを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定介護予防訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定介護予防訪問型サービスを行った場合は、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する指定介護予防訪問型サービス事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者(指定介護予防訪問型サービス事業所における1月あたりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対して、指定介護予防訪問型サービスを行った場合は、所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。

注6　厚生労働大臣が定める地域(平成24年厚生労働省告示第120号)に規定する地域に所在する指定介護予防型訪問サービス事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防型訪問サービスを行った場合は、特別地域加算として、1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注7　厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域(平成21年厚生労働省告示第83号)第1号の規定に該当する地域に所在し、かつ、1月当たり実利用者数が5人以下である指定介護予防型訪問サービス事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防型訪問サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注8　指定介護予防型訪問サービス事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定基準要綱第11条に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ。)を越えて、指定介護予防型訪問サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注9　利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防型訪問サービス費は、算定しない。

注10　利用者が一の指定介護予防型訪問サービス事業所において指定介護予防型訪問サービスを受けている間は、当該指定介護予防型訪問サービス事業所以外の指定介護予防型訪問サービス事業所が指定介護予防型訪問サービスを行った場合に、介護予防型訪問サービス費は、算定しない。

(4)　初回加算　200単位

注　指定介護予防型訪問サービス事業所において、新規に介護予防型訪問サービス計画(指定基準要綱第42条第2号に規定する介護予防型訪問サービス計画をいう。以下同じ。)を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防型訪問サービスを行った日の属する月に指定介護予防型訪問サービスを行った場合又は当該指定介護予防型訪問サービス事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防型訪問サービスを行った日の属する月に指定介護予防型訪問サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、1月につき所定単位数を加算する。

(5)　生活機能向上連携加算

注　自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、次に掲げる基準に応じて、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。

ア　生活機能向上連携加算(Ⅰ)　100単位

サービス提供責任者が、指定訪問リハビリテーション事業所(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第4号。以下「指定居宅サービス基準」という。)第76条第1項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)、指定通所リハビリテーション事業所(指定居宅サービス基準第111条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項に規定する医療提供施設をいう。以下同じ。)の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。

イ　生活機能向上連携加算(Ⅱ)　200単位

利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション(指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。)、指定通所リハビリテーション(指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。)等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降3月の間、1月につき所定単位数を加算する。ただし、生活機能向上連携加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

(6)　口腔連携強化加算　50単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、市長に届け出た指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び担当職員(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第2条第1項に規定する担当職員をいう。)、介護支援専門員(同条第2項に規定する介護支援専門員をいう。)又は第一号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第一号介護予防支援事業をいう。)に従事する者に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。

(7)　介護職員処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定介護予防型訪問サービス事業所が、利用者に対し、指定介護予防型訪問サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和6年5月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　(1)から(6)までにより算定した単位数の1000分の137に相当する単位数

イ　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　(1)から(6)までにより算定した単位数の1000分の100に相当する単位数

ウ　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　(1)から(6)までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数

(8)　介護職員等特定処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定介護予防型訪問サービス事業所が、利用者に対し、指定介護予防型訪問サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。なお、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)　(1)から(6)までにより算出した単位数の1000分の63に相当する単位数

イ　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)　(1)から(6)までにより算出した単位数の1000分の42に相当する単位数

(9)　介護職員等ベースアップ等支援加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定介護予防型訪問サービス事業所が、利用者に対し、指定介護予防型訪問サービスを行った場合は、(1)から(6)までにより算定した単位数の1000分の24に相当する単位数を所定単位数に加算する。

2　生活支援型訪問サービス費(1月につき)

(1)　1週に1回程度の場合　941単位

(2)　1週に2回程度の場合　1,879単位

(3)　1週に2回を超える程度の場合　2,982単位

注1　利用者に対して、指定生活支援型訪問サービス事業所(常陸太田市指定生活支援型訪問サービス及び指定ミニデイ型通所サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱(以下「指定生活支援型サービス等基準要綱」という。)第6条に規定する指定生活支援型訪問サービス事業所をいう。以下同じ。)が、指定生活支援型訪問サービス(指定生活支援型サービス等基準要綱第5条に規定する指定生活支援型訪問サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、介護予防サービス計画に位置付けられた標準的な回数又は内容で、それぞれ所定単位数を算定する。

注2　利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、生活支援型訪問サービス費は、算定しない。

注3　利用者が一の指定生活支援型訪問サービス事業所において指定生活支援型訪問サービスを受けている間は、当該指定生活支援型訪問サービス事業所以外の指定生活支援型訪問サービス事業所が指定生活支援型訪問サービスを行った場合に、生活支援型訪問サービス費は、算定しない。

(4)　初回加算　200単位

注　指定生活支援型訪問サービス事業所において、新規に生活支援型訪問サービス計画(指定生活支援型サービス等基準要綱第42条第2号に規定する生活支援型訪問サービス計画をいう。以下同じ。)を作成した利用者に対して、訪問事業責任者が初回若しくは初回の指定生活支援型訪問サービスを行った日の属する月に指定生活支援型訪問サービスを行った場合又は当該指定生活支援型訪問サービス事業所のその他の従業者が初回若しくは初回の指定生活支援型訪問サービスを行った日の属する月に指定生活支援型訪問サービスを行った際に訪問事業責任者が同行した場合は、1月につき所定単位数を加算する。

(5)　介護職員処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従業者の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定生活支援型訪問サービス事業所が、利用者に対し、指定生活支援型訪問サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和6年5月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

(ア)　2(1)により算定した単位数　129単位

(イ)　2(2)により算定した単位数　257単位

(ウ)　2(3)により算定した単位数　409単位

イ　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

(ア)　2(1)により算定した単位数　94単位

(イ)　2(2)により算定した単位数　188単位

(ウ)　2(3)により算定した単位数　298単位

ウ　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

(ア)　2(1)により算定した単位数　52単位

(イ)　2(2)により算定した単位数　103単位

(ウ)　2(3)により算定した単位数　164単位

(6)　介護職員等特定処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従業者の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定生活支援型訪問サービス事業所が、利用者に対し、指定生活支援型訪問サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。なお、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)

(ア)　2(1)により算定した単位数　59単位

(イ)　2(2)により算定した単位数　118単位

(ウ)　2(3)により算定した単位数　188単位

イ　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

(ア)　2(1)により算定した単位数　40単位

(イ)　2(2)により算定した単位数　79単位

(ウ)　2(3)により算定した単位数　125単位

(7)　介護職員等ベースアップ等支援加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定生活支援型訪問サービス事業所が、利用者に対し、指定生活支援型訪問サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

ア　2(1)により算定した単位数　23単位

イ　2(2)により算定した単位数　45単位

ウ　2(3)により算定した単位数　72単位

3　介護予防型通所サービス費(1月につき)

(1)　事業対象者・要支援1　1,798単位

(2)　事業対象者・要支援2　3,621単位

注1　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所(指定基準要綱第45条第1項に規定する指定介護予防型通所サービス事業所をいう。以下同じ。)において、指定介護予防型通所サービス(指定基準要綱第44条に規定する指定介護予防型通所サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、介護予防サービス計画に位置付けられた標準的な回数又は内容で、それぞれ所定単位数を算定する。

ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

注2　利用者が事業対象者(介護保険法施行規則第140条の62の4第2号に定める者をいう。以下同じ。)であって、介護予防サービス計画において、1週に1回程度の指定介護予防型通所サービスが必要とされた場合については(1)に掲げる所定単位数を、1週に2回程度又は2回を超える程度の指定介護予防型通所サービスが必要とされた場合については(2)に掲げる所定単位数を、それぞれ算定する。

注3　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注4　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注5　指定介護予防型通所サービス事業所の介護予防型通所サービス従業者(指定基準要綱第45条第1項に規定する介護予防型通所サービス従業者をいう。)が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定介護予防型通所サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注6　利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防型通所サービス費は、算定しない。

注7　利用者が一の指定介護予防型通所サービス事業所において指定介護予防型通所サービスを受けている間は、当該指定介護予防型通所サービス事業所以外の指定介護予防型通所サービス事業所が指定介護予防型通所サービスを行った場合に、介護予防型通所サービス費は、算定しない。

注8　指定介護予防型通所サービス事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防型通所サービス事業所と同一建物から当該指定介護予防型通所サービス事業所に通う者に対し、指定介護予防型通所サービスを行った場合は、1月につき次に掲げる単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。

ア　(1)を算定している場合　376単位

イ　(2)を算定している場合　752単位

注9　利用者に対して、その居宅と指定介護予防型通所サービス事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位((1)を算定している場合は1月につき376単位を、(2)を算定している場合は1月につき752単位を限度とする。)を所定単位数から減算する。ただし、注8を算定している場合は、この限りでない。

(3)　生活機能向上グループ活動加算　100単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動(以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。)を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は一体的サービス提供加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。

ア　生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定介護予防型通所サービス事業所の介護予防型通所サービス従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防型通所サービス計画(指定基準要綱第58条第2号に規定する介護予防型通所サービス計画をいう。以下同じ。)を作成していること。

イ　機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導員に従事した経験を有するはり師及びきゅう師を含むものとする。

ウ　介護予防型通所サービス計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。

エ　利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを1週につき1回以上行っていること。

(4)　若年性認知症利用者受入加算　240単位

注　受け入れた若年性認知症利用者(介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要支援者となったものをいう。以下同じ。)ごとに個別の担当者を定めているものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防型通所サービスを行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。

(5)　栄養アセスメント加算　50単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント(利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。以下この注において同じ。)を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算又は一体的サービス提供加算の算定に係る栄養改善サービスを受ける間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

ア　管理栄養士を1名以上配置(外部(他の介護事業所、医療機関、栄養ケア又はステーションをいう。)との連携による配置を含む。)していること。

イ　利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者(以下次号及び第4項第4号において「管理栄養士等」という。)が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。

ウ　利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

エ　利用者の数又は看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準のいずれにも該当しない通所型サービス事業所であること。

(6)　栄養改善加算　200単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下「栄養改善サービス」という。)を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　管理栄養士を1名以上配置(外部(他の介護事業所、医療機関、栄養ケア又はステーションをいう。)との連携による配置を含む。)していること。

イ　利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ウ　利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。

エ　利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。

オ　利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準のいずれにも該当しない指定介護予防型通所サービス事業所であること。

(7)　口腔機能向上加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下次号及び第4項第5号において「口腔機能向上サービス」という。)を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。

ア　口腔機能向上加算(Ⅰ)　150単位

イ　口腔機能向上加算(Ⅱ)　160単位

(8)　一体的サービス提供加算　480単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所が利用者に対し、栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスをいずれも実施した場合に、1月につき所定単位数に加算する。ただし、(6)又は(7)を算定している場合は算定しない。

(9)　サービス提供体制強化加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所が利用者に対し指定介護予防型通所サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

(ア)　事業対象者(週1回程度利用)・要支援1　88単位

(イ)　事業対象者(週2回程度利用)・要支援2　176単位

イ　サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

(ア)　事業対象者(週1回程度利用)・要支援1　72単位

(イ)　事業対象者(週2回程度利用)・要支援2　144単位

ウ　サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

(ア)　事業対象者(週1回程度利用)・要支援1　24単位

(イ)　事業対象者(週2回程度利用)・要支援2　48単位

(10)　生活機能向上連携加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、アについては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき、イについては1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　生活機能向上連携加算(Ⅰ)　100単位

イ　生活機能向上連携加算(Ⅱ)　200単位

(11)　口腔・栄養スクリーニング加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所の従業者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、1回につき所定単位数を加算する。ただし、当該事業所以外で既に当該加算を算定している場合にあっては算定しない。

ア　口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)　20単位

イ　口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)　5単位

(12)　科学的介護推進体制加算　40単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所が、利用者に対し指定介護予防型通所サービスを行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。

ア　利用者ごとのADL値(ADLの評価に基づき測定した値をいう。)、栄養状態、口腔機能、認知症(法第5条の2第1項に規定する認知症をいう。)の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。

イ　必要に応じて介護予防型通所サービス計画を見直すなど、指定介護予防型通所サービスの提供に当たって、アに規定する情報その他指定介護予防型通所サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

(13)　介護職員処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従事者の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所が、利用者に対し、指定介護予防型通所サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和6年5月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　(1)から(12)までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数

イ　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　(1)から(12)までにより算定した単位数の1000分の43に相当する単位数

ウ　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　(1)から(12)までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数

(14)　介護職員等特定処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従業者の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所が、利用者に対し、指定介護予防型通所サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。なお、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)　(1)から(12)までにより算定した単位数の1000分の12に相当する単位数

イ　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)　(1)から(12)までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

(15)　介護職員等ベースアップ等支援加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所が、利用者に対し、指定介護予防型通所サービスを行った場合は、(1)から(12)までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。

4　ミニデイ型通所サービス費(1月につき)

(1)　ミニデイ型通所サービス費(Ⅰ)　1,438単位

(2)　ミニデイ型通所サービス費(Ⅱ)　2,897単位

注1　利用者に対して、指定ミニデイ型通所サービス事業所(指定生活支援型サービス等基準要綱第45条第1項に規定する指定ミニデイ型通所サービス事業所をいう。以下同じ。)において、指定ミニデイ型通所サービス(指定生活支援型サービス等基準要綱第44条に規定する指定ミニデイ型通所サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、それぞれ所定単位数を算定する。

ア　ミニデイ型通所サービス費(Ⅰ)　介護予防サービスにおいて1週に1回程度の指定ミニデイ型通所サービスが必要とされた者

イ　ミニデイ型通所サービス費(Ⅱ)　介護予防サービスにおいて1週に2回程度の指定ミニデイ型通所サービスが必要とされた者(その要支援状態区分が認定省令第2条第1項第2号に掲げる区分である又は特段の事情により一時的な集中利用が必要と判断された事業対象者)

ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、同号中の規定別に厚生労働大臣が定めるところにより以下の単位数を算定する。

ウ　ミニデイ型通所サービス費(Ⅰ)　1,007単位

エ　ミニデイ型通所サービス費(Ⅱ)　2,028単位

注2　利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、ミニデイ型通所サービス費は、算定しない。

注3　利用者が一の指定ミニデイ型通所サービス事業所において指定ミニデイ型通所サービスを受けている間は、当該指定ミニデイ型通所サービス事業所以外の指定ミニデイ型通所サービス事業所が指定ミニデイ型通所サービスを行った場合に、ミニデイ型通所サービス費は、算定しない。

(3)　栄養改善加算　200単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、栄養改善サービスを行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。

ア　管理栄養士を1名以上配置(外部(他の介護事業所、医療機関、栄養ケア又はステーションをいう。)との連携による配置を含む。)していること。

イ　利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ウ　利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。

エ　利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。

オ　利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準のいずれにも該当しない指定ミニデイ型通所サービス事業所であること。

(4)　口腔機能向上加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出て、口腔機能向上サービスを行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　口腔機能向上加算(Ⅰ)　150単位

イ　口腔機能向上加算(Ⅱ)　160単位

(5)　介護職員処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従事者の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定ミニデイ型通所サービス事業所が、利用者に対し、指定ミニデイ型通所サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和6年5月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

(ア)　4(1)により算定した単位数　85単位

(イ)　4(2)により算定した単位数　171単位

イ　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

(ア)　4(1)により算定した単位数　62単位

(イ)　4(2)により算定した単位数　125単位

ウ　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

(ア)　4(1)により算定した単位数　33単位

(イ)　4(2)により算定した単位数　67単位

(6)　介護職員等特定処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従事者の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定ミニデイ型通所サービス事業所が、利用者に対し、指定ミニデイ型通所サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。なお、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)

(ア)　4(1)により算定した単位数　17単位

(イ)　4(2)により算定した単位数　35単位

イ　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

(ア)　4(1)により算定した単位数　14単位

(イ)　4(2)により算定した単位数　29単位

(7)　介護職員等ベースアップ等支援加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従業者の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定ミニデイ型通所サービス事業所が、利用者に対し、指定ミニデイ型通所サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

ア　4(1)により算定した単位数　16単位

イ　4(2)により算定した単位数　32単位

5　介護予防ケアマネジメント費

(1)　介護予防ケアマネジメント費

(1月につき)　442単位

注1　介護予防ケアマネジメント費は、利用者に対して、介護予防ケアマネジメントを行った場合に、所定単位数を算定する。

注2　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注3　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

(2)　初回加算　300単位

注　介護予防ケアマネジメント事業所(介護予防ケアマネジメントの事業を行う事業所をいう。以下同じ。)において、新規に介護予防ケアプラン(介護予防ケアマネジメント事業所が作成する介護予防サービス計画(法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。)に類するものをいう。以下同じ。)を作成する利用者に対し介護予防ケアマネジメントを行った場合については、初回加算として、1月につき所定単位数を加算する。

(3)　委託連携加算　300単位

注　介護予防ケアマネジメント事業所が利用者に提供する介護予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第2条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。)に委託する際、当該事業者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防ケアプランの作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者1人につき1回を限度として所定単位数を加算する。