○常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金交付要綱

平成29年8月30日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この要綱は,既存の高齢者福祉施設のスプリンクラー等整備事業費の一部を補助することにより,施設における消防用設備の強化及び安全性の充実を図ることを目的とし,予算の範囲内において常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は,「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱」(平成30年4月27日付け老発0427第3号による改正後の平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知)の規定による。

(平30告示86―1・一部改正)

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付対象事業は,別表の第2欄に定める区分の設備の整備事業とし,対象者は事業を実施する法人とする。

(算定方法及び補助対象経費)

第4条 補助金の交付額は,別表の第1欄に定める施設ごとに,第3欄に定める交付基準単価に第4欄に定める単位を乗じて得た額と第5欄に定める対象経費の実支出額と,総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額とする。ただし,1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請を受理したときは,その内容を審査し,交付することが適当と認めるときは,常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条 この補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,交付決定後に事業計画若しくは補助金交付に係る事業内容の変更(軽微な変更を除く。),中止又は廃止する場合は,常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金交付変更(中止)申請書(様式第3号)を市長に提出し,承認を得なければならない。

2 市長は,前項の規定による申請を承認したときは,常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金交付変更決定通知書(様式第4号)により,当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条 市の補助により補助事業者が実施する事業(以下「補助事業」という。)に対し,補助金の全部又は一部として補助する場合には,次の条件が付されるものとする。

(1) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があつた場合には,その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(2) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になつた場合には,速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(3) 補助事業により取得し,又は効用の増加した財産については,事業完了後においても善良な管理者の注意をもつて管理するとともに,その効率的な運用を図らなければならない。

(4) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても,契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(5) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して,お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金の補助金の交付を受けてはならない。

(6) 補助事業により取得し,又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し,又は効用の増加した価格が30万円以上の機械,器具及びその他財産については,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号),補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下,この条において「適化法施行令」という。)の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで,市長の承認を受けないで,当該事業の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,担保に供し,取り壊し,又は廃棄してはならない。

(7) 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は,消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告しなければならない。なお,補助事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社,一支所等)であつて,自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず,本部(又は本社,本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行つている場合は,本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また,市長に報告があつた場合は,当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(8) 補助事業者は,補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え,当該収入及び支出について証拠書類を整理し,当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には,その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。ただし,補助事業により取得し,又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は,前記の期間を経過後,当該財産の財産処分が完了する日,又は適化法施行令の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。

(9) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から,寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし,共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(10) 補助事業を実施するために必要な調達を行う場合には,市の補助を受けて行う事業であることに留意し,原則として一般競争入札によるものとする。

(調査等)

第9条 市長は,補助事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要があると認めるときは,補助事業者に対し,当該補助事業の執行に関する報告を求め,又は調査を求めることができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,この補助金による事業が完了したとき(事業を中止し,又は廃止した時を含む。)は,事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第11条 市長は,前条の規定による報告を受理したときは,その内容を審査し,適正に実施されたと認めたときは,常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は,補助金の交付を請求しようとするときは,当該通知を受けた日から14日以内に,常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金交付請求書(様式第7号)に確定通知書の写しを添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の提出を受けたときは,当該請求書を受け付けた日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金交付決定額の一部若しくは全部を取り消し,又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助に係る事業以外の目的に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成29年度の事業から適用する。

附 則(平成30年告示第86―1号)

この告示は,公布の日から施行し,平成30年度の事業から適用する。

別表

(平30告示86―1・一部改正)

1 施設

2 区分

3 交付基準単価

4 単位

5 対象経費

(1) 軽費老人ホーム

(2) 小規模多機能型居宅介護事業所

(3) 有料老人ホーム

(4) 高齢者施設等の宿泊を伴う施設のうち市長が必要と認めたもの

スプリンクラー設備(1,000m2未満)

9,260円/m2

(ただし,消火ポンプ整備をする場合は2,320千円を上限とし,上乗せするものとする。)

対象施設ごと

既存高齢者福祉施設のスプリンクラー等整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であつて,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)とする。ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き,工事費又は工事請負費には,これと同等と認められる委託費,分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

自動火災報知設備

1,030千円

施設数

消防機関へ通報する火災報知設備

310千円

施設数

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常陸太田市既存高齢者福祉施設スプリンクラー等整備事業費補助金交付要綱

平成29年8月30日 告示第89号

(平成30年8月17日施行)