(趣旨)

第1条　この要項は、常陸太田市東部土地区画整理事業計画地(以下「東部地区」という。)への企業誘致を促進することを目的として、東部地区の購入又は賃貸を希望する企業(以下「立地希望企業」という。)に関する情報を提供した者に対し、予算の範囲内で当該情報の提供に対する立地報償を支払う制度を設けるとともに、その取り扱いについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(情報提供の方法)

第3条　立地希望企業情報の提供は、原則として、情報提供者が常陸太田市立地希望企業情報提供書(様式第1号。以下「情報提供書」という。)に常陸太田市立地希望企業同意書(様式第2号。以下「同意書」という。)を添えて、市へ直接提供する方法により行うものとする。

(情報提供者の要件)

第4条　情報提供者は、次の各号いずれにも該当しない者とする。

(情報提供書受理書の交付)

第5条　市長は、情報提供者から情報提供書が提出されたときはその内容を審査し、適当と認めるときは、常陸太田市立地希望企業に関する情報提供書受理書(様式第3号。以下「受理書」という。)を交付するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は受理書を交付しないものとする。

(立地確認通知及び立地報償の支払)

第6条　市長は、前条の受理書を交付した日から1年以内(市長がやむを得ない事情があると認めた場合は6月を限度に有効期間を延長することができる。)に受理書に記載された企業が立地し、次に掲げる要件のすべてが満たされた場合は、常陸太田市立地確認通知書(様式第5号)を情報提供者に送付し、立地報償を支払うものとする。

(立地報償の額)

第7条　土地購入の場合の立地報償は、購入代金に100分の3を乗じて得た額(1,000円未満の端数の金額が生じたときは、その端数の金額を切り捨てる。)とする。ただし、法人の場合は300万円、個人の場合は100万円を限度とする。

(受理書の無効)

第8条　市長は受理書を交付した後、立地報償の支払に至るまでの間において、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該案件に係る受理書を無効とし、立地報償を支払わないものとする。

(紛争の解決)

第9条　この立地希望企業紹介制度に関し、情報提供者と立地希望企業又は第三者との間で紛争が生じたときは、情報提供者の責任において処理するものとする。

(その他)

第10条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。