(趣旨)

第1条　この要項は、特別支援学級に就学する児童等の保護者又は小中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童等の保護者の経済的負担を軽減し、もって特別支援教育の普及及び奨励を図るため、就学に要する経費に対し、保護者の負担能力の程度に応じて特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学奨励費の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する児童等の保護者とする。

(就学奨励費の支給申請)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする者は、次に掲げる書類を教育委員会の定める日までに、当該児童等の就学する小中学校の校長(以下「学校長」という。)を経由し、市長に提出しなければならない。

(支給区分の決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、支給認定の可否を決定する。

(支給対象経費)

第6条　就学奨励費の支給対象経費は次の各号に定めるところによる。ただし、前条第2項第2号に該当する者については、第2号から第4号までの経費に限る。

(支給額)

第7条　就学奨励費の支給額は、毎年度、文部科学省が定める特別支援教育就学奨励費に係る補助金(小学校及び中学校分に限る。)の国庫補助対象限度額を参酌し、予算の範囲内において市長が別に定める。

(支給期間)

第8条　第5条第1項により支給認定を受けた者の就学奨励費の支給対象期間は次の各号のいずれかの期間とする。

(就学奨励費の支給)

第9条　就学奨励費の支給認定を受けた者は、その請求及び受領等の権限を委任状(様式第3号)により学校長に委任するものとする。

(就学奨励費の支給方法)

第10条　就学奨励費の支給方法は、教育委員会が別に定める。

(認定の取消し等)

第11条　市長は、就学奨励費の支給認定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(就学奨励費の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により就学奨励費の支給認定を取消したときは、就学奨励費の支給を受けた者に対し、支給を受けた就学奨励費の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか、就学奨励費に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。