2　市長は、前項の公募を行う場合において、公私連携型保育所の運営を継続的かつ安定的に行うために必要があると認めるときは、次条第1項の申請をするために必要な条件を付すことができる。

3　第1項の公募は、公私連携保育法人が行う業務の範囲及び前項の条件その他必要な事項を明示した募集要項(以下「募集要項」という。)を作成して行うものとする。

2　市長は、前項の規程による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし、公私連携型保育所の運営を最も適切に行うことができると認められる法人を公私連携保育法人の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

3　前項の規定による選定は、書類審査及びプロポーザル方式の審査により行うものとし、別に定める手続きにより行うものとする。

4　市長は、前項の審査の結果について、書面により第1項の規程による申請をした法人に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は候補者が次のいずれかに該当することとなった場合は、当該候補者と協定を締結しないものとする。この場合において、市長は公私連携保育法人との協定を締結しない旨を、その理由を付した書面により当該候補者に対し通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により公私連携保育法人の指定をするときは、常陸太田市公私連携保育法人指定決定通知書(様式第2号)により、当該候補者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、前条第2項各号(第2号を除く。)のいずれかに該当するときは、協定を解除し、候補者を公私連携保育法人として指定しないものとする。この場合において、市長は公私連携保育法人の指定をしない旨を、その理由を付した書面により当該候補者に対し通知するものとする。

2　前項の場合において、指定をしない法人に次ぐ評価を得た法人がないとき、又は候補者として適当であると認められる法人がないときは、公募によらずに候補者を選定することができる。

3　市長は、前項の規定により候補者を選定しようとするときは、当該候補者から第3条第1項の規定による申請をさせなければならない。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。