(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は，火災の原因及び損害の程度を明らかにすることにより，火災予防対策に必要な消防行政の基礎資料を得ることを目的とする。

(調査の区分)

第3条　調査は，原因調査及び損害調査に区分する。

(調査の責務)

第4条　法第31条の規定による消防長及び消防署長(以下「署長」という。)の調査責任は，次に掲げる区分による。

(調査本部)

第5条　消防長は，消防行政上，特に必要があると認める火災については調査本部を設置することができる。

(相互協力)

第6条　消防長は，調査のために必要があると認める場合は，消防本部及び消防署の調査に従事する職員並びに調査器材を相互に応援協力させるものとする。

(調査員の心得)

第7条　消防長又は署長の命により調査に従事する職員(以下「調査員」という。)は，消防長又は署長の代理者としての自覚を深く認識し，火災の現象，社会の動向その他の調査に必要な知識を修得するとともに調査技術を研究し調査能力の向上に努めなければならない。

(秘密を守る義務)

第8条　調査員は，法令を遵守し，調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(民事不介入)

第9条　調査員は，その職務を利用して関係者の民事的な紛争に関与してはならない。

(捜査機関等との協力)

第10条　調査員は，警察署その他の関係機関の職員と緊密な連絡を保ち相互に協力して調査に当たらなければならない。

(調査担当責任者)

第11条　調査担当責任者は，消防士長以上の階級にある職員をもつて充てる。

(調査担当責任者の任務)

第12条　調査担当責任者は，具体的な調査計画を定め，調査員の任務分担を明確に指示し，調査，質問，書類作成等が速やかに行われるよう努めなければならない。

(調査の原則)

第13条　調査は，常に事実の確認を主眼として先入観にとらわれることなく科学的な方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の開始)

第14条　調査は，火災の覚知と同時に着手し，火災時から鎮火後にわたつて行わなければならない。

(出火出場時の実況見分)

第15条　消防活動に従事する職員(以下「消防隊員」という。)は，火災現場に出場したときは，直ちに火災の実況見分をしなければならない。

(出火出場時における見分調書)

第16条　前条の実況見分を行つた消防隊員は，その状況を出火出場時における見分調書(様式第1号)に記載するものとする。ただし，火災の種別，規模等によりこれを省略することができる。

(聞込み調査)

第17条　消防隊員は，火災の早期発見者，初期消火者，通報者等の関係者に聞込みによる調査を行い，必要な情報の収集に努めるものとする。

(調査の記録)

第18条　消防隊員は，必要があると認める場合は，前条の調査により知り得た事項について記録を作成するものとする。

(消火活動時の現場保存)

第19条　消防隊員は，出火場所付近の迅速な消火を心がけるとともに，出火前の状態が推測できるよう現場の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第20条　署長は，鎮火後の現場を保存しなければならない。ただし，警察その他関係機関によつて現場保存がされている場合は，この限りでない。

(死者の取扱い)

第21条　消防隊員は，現場において死者を発見したときは，速やかに当該現場の最高指揮者に報告しなければならない。

(現場見分)

第22条　調査員は，火災現場その他の関係のある場所に立ち入り，現場見分し，証拠資料の発見及び収集に努めなければならない。

(図面及び写真)

第23条　調査員は，前条第1項の見分内容を明確にするため，現場図面用紙(様式第3号)及び写真により記録しなければならない。

(質問)

第24条　調査員は，火災の原因究明及び被害状況の把握のため必要があると認めるときは，火元責任者，火気取扱者その他の関係者に対し質問を行い，事実の確認に努めなければならない。

(質問調書)

第25条　調査員は，前条の規定による質問を行つたときは，質問調書(様式第4号)に被質問者の供述を正確に録取しなければならない。ただし，火災の早期発見者，消火協力者等出火に直接関係のない者については，聞き取つた事項を書面にすることでこれに代えることができる。

(被疑者の質問及び押収物件の調査)

第26条　消防長又は消防署長は，警察機関に留置されている放火又は失火の被疑者に対して質問を行うとき，及び押収された証拠物件の調査をするときは，質問・証拠物件調査要望書(様式第5号)により当該警察機関に請求するものとする。

(調査員の心得)

第27条　調査員は，児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する者をいう。)に対して調査を行うにあたつては，児童の特性をよく理解し，及び言動に注意し，その心情を傷つけないように努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第28条　調査員は，児童に対して調査を行うにあたつて必要があると認めるときは，警察署，児童相談所，学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(保護者等の立会い)

第29条　調査員は，第24条の規定により児童に質問し，又は現場の見分に立ち会わせる場合は，保護者，教師等の立会いのもと行わなければならない。

(氏名等の公表禁止)

第30条　20歳に満たない者の放火又は失火による火災について，住民，報道機関等に発表する場合は，氏名，年齢，住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(心神喪失者等に対する準用)

第31条　心神喪失者，心神耗弱者及び聾唖者等に対する調査は，この節の規定を準用する。この場合において，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(判定)

第32条　火災の原因は，出火出場時における見分，実況見分，関係者等の供述，実験等その他の関係資料を総合的に検討し科学的に考察して判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第33条　調査員は，前条の規定により火災の原因を判定したときは，火災原因判定書(様式第6号)を作成しなければならない。

(り災物件の調査)

第34条　消防長又は署長は，調査員に対し現場その他関係のある場所に立ち入つて関係者に質問させ，り災物件を詳細に調査させて正確な損害の把握に努めなければならない。

(損害額の決定)

第35条　消防長又は署長は，前条の調査により把握したり災物件及び火災損害の状況を総合的に検討し，損害額を決定しなければならない。

(り災申告書)

第36条　消防長又は署長は，り災状況の調査上必要があると認めるときは，り災者その他関係者にり災申告書(様式第8号)の提出を求めることができる。

(死傷者の調査)

第37条　消防長又は署長は，火災に起因して死傷者が発生したときは，その状況を調査し，死傷者調査表(様式第9号)を速やかに作成しなければならない。

(官公署への照会)

第38条　消防長又は署長は，法第32条第2項の規定による通報を求める場合は，火災調査関係事項照会書(様式第10号)により行うものとする。

(資料の提出)

第39条　消防長又は署長は，調査のため必要と認める資料があるときは，関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(所有権の確認)

第40条　消防長又は署長は，前条の規定により資料の提出を求め，又は命じた場合は，調査資料提出書(様式第12号)によつて所有権放棄の意思の有無を確認しておかなければならない。ただし，特に必要がないと認められる場合は，この限りでない。

(鑑定及び実験依頼)

第41条　消防長は，調査資料の鑑定及び実験(以下「鑑定等」という。)を必要とする場合は，学識経験者又は関係官公署に対し鑑定等の依頼をすることができる。

(火災事件報告書)

第42条　署長又は消防課長は，調査を完了したときは，火災事件報告書(様式第13号。以下「報告書」という。)を作成し，消防長に報告しなければならない。

(書類の省略)

第43条　署長又は消防課長は，前条の書類のうち，火災の種別，規模によりその一部を省略することができる。

(死者及び負傷者の報告)

第44条　署長又は消防課長は，第37条の規定により死者調査表を作成したときは，速やかに消防長に報告するとともに報告書に死傷者発生調査書(様式第14号)を添付しなければならない。

(報告内容の変更)

第45条　署長又は消防課長は，第43条又は第45条の規定により報告した書類の内容について変更する必要が生じた場合は，火災事件変更報告書(様式第15号)により消防長に速やかに報告しなければならない。ただし，軽微な事項については，口頭により報告することができる。

(り災の証明)

第46条　消防長又は署長は，火災のり災者から，り災証明書交付申請書(様式第16号)により申請を受けたときは，り災証明書(様式第17号)を交付するものとする。

(火災原因に関する回答)

第47条　消防長は，火災の原因その他調査事項について，捜査機関その他の関係機関から照会があつたときは，その内容，目的その他必要な理由について審査し，必要事項について回答することができる。

(報告書の保存)

第48条　この規程により作成した報告書は，消防本部に保存するものとする。

(その他)

第49条　この規程の施行に関して必要な事項は，消防長が別に定めるものとする。