(趣旨)

第1条　この要領は、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)の規定により市が処理する農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)に基づく農事組合法人(市内を区域とする農事組合法人に限る。以下同じ。)の成立の届出等に関する事務について、必要な事項を定めるものとする。

(届出等の受理)

第2条　市長は、次の各号に掲げる事項に関する届出等を受理するものとする。

(農事組合法人成立届)

第3条　農事組合法人は、法第72条の16第4項の規定による届出をしようとするときは、農事組合法人成立届(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(農事組合法人合併届)

第4条　農事組合法人は、法第72条の18第3項の規定による届出をしようとするときは、農事組合法人合併届(様式第2号又は様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(農事組合法人解散届)

第5条　農事組合法人は、法第72条の17第2項の規定による届出をしようとするときは、農事組合法人解散届(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、非出資農事組合法人にあっては、第2号に掲げる書類のうち貸借対照表及び損益計算書は添付を要しない。

(意見の申出等)

第6条　市長は、法第72条の18の9第3項及び第4項の規定により、農事組合法人の解散及び清算については、監督する裁判所に対して、意見を述べることができる。

(農事組合法人定款変更届)

第7条　農事組合法人は、法第72条の13第2項の規定による届出をしようとするときは、農事組合法人定款変更届(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(農事組合法人清算結了届)

第8条　農事組合法人は、法第72条の18の10の規定による届出をしようとするときは、農事組合法人清算結了届(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(農事組合法人組織変更届)

第9条　農事組合法人は、法第73条の12の規定による届出をしようとするときは、農事組合法人組織変更届(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(農事組合法人の一時理事の選任の請求)

第10条　農事組合法人の組合員その他利害関係人は、法第72条の12の6の規定により一時理事の選任を請求しようとするときは、農事組合法人の一時理事の選任請求書(様式第8号)に次の各号に掲げる事項を記載した請求理由書を添えて、市長に提出しなければならない。

(農事組合法人の監事の報告)

第11条　農事組合法人の監事は、法第72条の12の8第3号の規定による報告をしようとするときは、農事組合法人不整事項報告書(様式第9号)に監査報告書を添えて、市長に提出しなければならない。

(書面の交付)

第12条　市長は、農事組合法人の登記について法第91条の3において準用する商業登記法(昭和38年法律第125号)第25条第3項の規定による書面の交付請求があったときは、交付しなければならない。

(報告及び検査)

第13条　市長は、農事組合法人の業務に関し必要があると認める場合は、法第93条第1項及び法第94条第2項の規定により、業務に関する報告を求め、又は関係書類その他必要な事項を検査することができる。

(措置命令)

第14条　市長は、前条の規定による報告及び検査により、法令等に違反すると認められるときは、法第95条第1項の規定により、当該農事組合法人に対し期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(解散命令)

第15条　市長は、法第95条の2の規定により、当該農事組合法人に対し解散を命ずることができる。

(報告書の提出)

第16条　市長は、本要領で定めた届出等の受理をおこなった場合、当該年度に受理した届出等について茨城県市町村事務処理特例交付金処理状況報告書により、知事に報告するものとする。