○常陸太田市保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要項

令和2年3月27日

告示第35―2号

(趣旨)

第1条 この要項は令和2年5月14日厚生労働省発子0514第1号厚生労働事務次官通知の別紙「令和2年度保育対策総合支援事業費補助金(保育環境改善等事業(令和2年度補正予算分)分)交付要綱」に基づき新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(以下,「補助金」という。)の交付に関し,必要な事項を定めるものとする。

(令2告示100―2・一部改正)

(定義)

第2条 この要項において,「保育所等」とは,常陸太田市内に設置される次に掲げる公立以外の施設をいう。

(1) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する施設

(2) 幼保連携型認定こども園 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に定める施設

(3) 地域型保育事業所 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第5項に規定する地域型保育事業であつて,同法第34条の15第2項の規定により,市長の認可を受けた事業所をいう。

(対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費は,保育所等が新型コロナウイルス感染症対策事業を実施するために必要な需用費(消耗品費及び印刷製本費),役務費,委託料,リース料及び備品購入費とする。

(補助対象事業の要件等)

第4条 補助金は,令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に購入や発注,納品及び支払いが完了した事業を対象として交付するものとする。

ただし,国の補助金(保育対策総合支援事業費補助金 環境改善事業分)において,翌年までの繰越し事業が認められているものについてはこの限りではない。

2 本事業の費用について,他の事業によりその費用が交付されている場合は対象としない。

(令2告示100―2・一部改正)

(補助金額の算定)

第5条 補助金の額は,1か所あたり500,000円を限度とし,対象経費の実支出額と,総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を上限とし,予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする保育所等を設置する事業者(以下「申請者」という。)は,常陸太田市保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長が指定する日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は,前条の申請書を受理したときは,その内容を審査し,補助金の交付の可否を決定し,常陸太田市保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて,令和3年3月31日までに,市長に提出しなければならない。

ただし,国の補助金(保育対策総合支援事業費補助金 環境改善事業分)において,翌年までの繰越し事業が認められているものについてはこの限りではない。

(令2告示100―2・一部改正)

(補助金額の確定)

第9条 市長は,前条の規定により実績報告を受けたときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,補助金の交付額を確定し,常陸太田市保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 補助事業者は,前条の規定により補助金の額が確定したときは,常陸太田市保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付請求書(様式第5号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他の法令,規則又はこの要項に基づく市長の指示に違反したとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 虚偽その他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) その他市長が補助することを不適当と認めたとき。

2 市長は,前項の規定による取消しを行つたときは,常陸太田市保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は,前条により補助金の交付決定を取り消した場合において,当該交付取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは,期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第13条 この要項に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,令和2年3月27日から施行し,令和2年1月16日から適用する。

(令2告示100―2・旧附則・一部改正)

(失効)

2 この告示は,令和3年3月31日に限り,その効力を失う。ただし,同日までに交付申請をした者で当該交付申請に係る交付決定を受けたものについては,同日後も,なおその効力を有する。

(令2告示100―2・追加)

附 則(令和2年告示第100―2号)

この告示は,公布の日から施行し,令和2年4月1日から適用する。

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常陸太田市保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要項

令和2年3月27日 告示第35号の2

(令和2年7月27日施行)