(目的)

第1条　この要項は、民間保育所等入所児童の健康及び福祉の増進並びに保護者の給食費の負担軽減を図るため、民間保育所等に対して交付する常陸太田市民間保育所等給食費補助金(以下「補助金」という。)について、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、児童1人につき、1月当たりの補助金の額は7,500円を限度として、次の各号に定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする次の各号に定める者(以下「申請者」という。)は、次の各号に定める書類を当該各号に定める日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、申請者から前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定し、次の各号に定める書類を当該申請者に対し通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた第5条第1号の申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金積算人数等の申請内容に変更が生じた場合は、常陸太田市民間保育所等給食費補助金変更交付申請書(様式第3号)に給食費補助金実績内訳表(様式第4号)を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該年度の3月末までに常陸太田市民間保育所等給食費補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　第6条の規定による補助金の交付決定を受けた次の各号に定める者(以下「交付決定者」という。)が補助金の請求をする場合は、次の各号に定める書類を翌年度の4月10日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第10条　市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、交付決定者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けた場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第12条　交付決定者は、補助金に係る収支についての状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(報告及び調査)

第13条　市長は、必要があると認める場合は、交付決定者に対し報告を求め、又は関係職員を派遣して帳簿その他関係書類を調査させることができる。

(その他)

第14条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。