(趣旨)

第1条　市長は、市内の中小企業者の経営革新による経営力向上の取組を支援するため、市内の中小企業者が行う新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、新規事業分野への進出等の事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、個人事業主にあっては市内に住所を、法人にあっては市内に本社を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる市税に滞納がない中小企業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業の区分は次のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は次のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、常陸太田市経営革新支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、審査のうえ、交付すべきものと認めた場合には、交付の決定をし、常陸太田市経営革新支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、やむを得ない理由により交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容及び経費の配分を変更し、又は中止並びに廃止しようとするときは、常陸太田市経営革新支援事業費補助金変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付の決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、常陸太田市経営革新支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告があったときは、審査のうえ、補助金の交付決定の内容に適合すると認めた場合には、補助金の額の確定をし、常陸太田市経営革新支援事業費補助金額確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、常陸太田市経営革新支援事業費補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付の取消し等)

第12条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の全部若しくは一部の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の保管)

第13条　交付決定者は、補助金の収支に係る帳簿及び証拠書類について、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　交付決定者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。ただし、市長が補助金の交付の目的及び当該取得財産等の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合その他市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第15条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。