(趣旨)

第1条　この要項は、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、予算の範囲内において、常陸太田市自立・分散型エネルギー設備設置事業費補助金を交付することに関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　この要項において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内の住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋であって、当該家屋の延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものを含む。)に次の号に掲げる未使用の設備(以下「補助対象設備」という。)を設置する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象設備の設置工事を完了した日の属する会計年度の末日(この日が市の休日に当たるときは、その前の開庁日)までに、補助事業を実施完了し、かつ次の要件を満たす補助対象設備を所有する個人とする。ただし、補助対象機器をリース契約で設置した場合は除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の号のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、常陸太田市自立・分散型エネルギー設備設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定したときは、常陸太田市自立・分散型エネルギー設備設置事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定日から起算して30日以内に常陸太田市自立・分散型エネルギー設備設置事業費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(財産の管理)

第8条　この要項に基づき補助対象設備を設置し、補助金の交付を受けた者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第9条　この要項に基づき補助対象設備を設置し、補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ常陸太田市自立・分散型エネルギー設備処分承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の取消し又は返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業に対し補助金の交付決定を取り消し、既に補助金の交付があるときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(協力の義務)

第11条　この要項に基づき補助対象設備を設置し、補助金の交付を受けた者は、市長から設置効果等に関する資料の提供を求められたときは、これに協力しなければならない。

(委任)

第12条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。