(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農者であること。この場合において、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(3)　農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取り消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等のリスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は、交付の対象外とする。

(5)　青年等就農計画に農業経営基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる基準に適合していること。

(6)　人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2第1項の規定による実質化された人・農地プランをいう。以下同じ。)に中心となる経営体として位置づけ又は位置づけられることが確実と見込まれること。あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)。

(7)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、原則として農の雇用事業による助成等を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8)　農業経営を開始して5年未満で、第5条の規定による青年等就農計画等の承認申請をする年度の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限る。)が350万円未満の者であること。

(9)　原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

(10)　園芸施設共済の引受対象となる施設について、気象災害等による被災に備えて園芸施設共済若しくは民間事業者が提供する保険等に加入し、若しくは加入することが確実であると見込まれ、又は施工業者による保証が見込まれること。

(11)　第5条の青年等就農計画等の承認申請時において、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合に限り、採択を可能とする。

(12)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(1)　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2)　主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3)　夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられた者等になること。

(1)　収支計画(様式第1号　別添1)

(2)　履歴書(様式第1号　別添2)

(3)　離職票の原本(離職票の提示が可能な場合)

(4)　経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期が分かる書類)

(5)　経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(過去の経歴を証明する書類として就業証明書、卒業証明書、住民票(遠隔地に住んでいた場合)等)の写し

(6)　農地及び主要な農業機械・施設の一覧及び契約書等の写し

(7)　本人名義の通帳及び帳簿の写し

(8)　前年の世帯全員の所得を証明する書類(源泉徴収票、所得証明書等)

(9)　住民票、戸籍謄本、運転免許証等の写し

(10)　農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付要件チェックリスト(様式第2号)

(11)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　作業日誌の写し

(2)　決算書及び所得証明書の写し(7月末を期限とする報告のみ添付する。)

(3)　通帳及び帳簿の写し

(4)　農地及び主要な農業機械・施設の一覧及び契約書等の写し(変更の無い場合、2回目以降の報告の際は、既に提出している契約書の写しは省略することができる。)

(1)　交付対象者への面談

(2)　ほ場確認

(3)　書類確認

(1)　第2条の要件を満たさなくなった場合

(2)　農業経営を中止した場合

(3)　農業経営を休止した場合

(4)　第11条の報告等を行わなかった場合

(5)　第12条の就農状況のほ場確認等により、交付対象者の考え方を満たさず、次に掲げる事項に該当し、適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合

(6)　国が実施する報告の徴収又は立ち入り調査に協力しない場合

(7)　中間評価において、重点的指導をしても経営の改善が見込みがたい(C評価)と判断された場合

(8)　交付の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限る。)が350万円以上であった場合。ただし、その後、350万円を下回った場合は、翌年から交付を再開することができる。

(1)　前条第1号から第6号までに掲げるいずれかの要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中であるとき、残りの給付期間の月数分(当該返還の事由が発生した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

(2)　偽りその他の不正な行為により、資金を不正に受給したことが明らかになったとき資金の全額を返還する。

(3)　交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。(但し中間評価でC評価相当とされた者を除く。)