○常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業実施要項

令和3年4月7日

告示第82―2号

(目的)

第1条 この要項は,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯を支援するため,「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給要領」(「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について」(令和3年4月7日付子発0407第4号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙)に基づき,給付金を支給することについて必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条 常陸太田市(以下「市」という。)は,前条の目的を達成するため,次の各号に定める者(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「給付金(ひとり親世帯分)」という。)のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県,市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し,給付金(ひとり親世帯分)を支給する。

(1) 令和3年4月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給を受けている者(その全部を支給しないこととされている者を除く。以下「児童扶養手当受給者」という。)

(2) 令和3年4月分の児童扶養手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)のうち,法第13条の2の規定に基づき児童扶養手当の全部を支給しないこととされている者(以下「法第13条の2支給停止者」という。),又は法第6条の規定に基づく常陸太田市長(以下「市長」という。)の認定を受けた場合には,法第13条の2の規定に基づき児童扶養手当の全部又は一部を支給しないこととなることが想定される者であつて,次の表の左欄に掲げる者ごとに,令和元年の収入額について同表の右欄に掲げる要件を満たす者(以下「公的年金給付等受給者」という。)

①当該者(法第4条第1項第1号ロ又はニに該当し,かつ,母がない児童,同項第2号ロ又はニに該当し,かつ,父がない児童その他児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)で定める児童の養育者を除く。)

法第9条第1項で定める児童扶養手当の一部支給に係る支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には,当該者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあつては,その受給額を含み,当該者が母である場合であつてその監護する児童が父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたとき,又は当該者が父である場合であつてその監護し,かつ,これと生計を同じくする児童が母から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは,令第2条の4第6項で定めるところにより,当該者が当該費用の支払を受けたものとみなして,収入の額を計算するものとする。)

②当該者(①に規定する養育者に限る。)

法第9条の2で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には,当該者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあつては,その受給額を含む。)

③当該者の配偶者又は当該者が父若しくは母である場合にあつては当該者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)で当該者と生計を同じくする者若しくは当該者が養育者である場合にあつては当該者の扶養義務者で当該者の生計を維持する者

法第10条又は第11条で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には,左欄に掲げる者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあつては,その受給額を含む。)

(3) 申請時点において,令和3年4月分の児童扶養手当に係る法第6条の規定に基づく市長の認定を受けていない受給資格者(前号に規定する者を除く。)又は法第9条から第11条までの規定に基づき児童扶養手当の全部を支給しないこととされている受給資格者であつて,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し,前号の表の左欄に掲げる者ごとに,急変後1年間の収入見込額について同表の右欄に掲げる要件を満たす者その他前2号に規定する者と同様の事情にあると認められる者(以下「家計急変者」という。)

(4) 第2号に規定する公的年金給付等受給者又は第3号に規定する家計急変者に該当する者であつても,令和3年5月28日子発0528第1号厚生労働省子ども家庭局長通知「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について」の別紙「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領」に基づき支給される給付金(以下「その他の子育て世帯給付金」という。)の支給を既に受けている者又はその他の子育て世帯給付金の実施主体が支給を決定した者については,支給対象者には含まないものとする。

(5) 第1号から第3号までの規定にかかわらず,給付金(ひとり親世帯分)は,支給対象者が次の表の左欄に掲げる者に該当する場合について,同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし,既に同表の左欄に掲げる者に対して給付金(ひとり親世帯分)が支給されている場合には,この限りでない。

①児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者に限る。)であつて,令和3年4月1日以後に死亡した者(当該者が,当該者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者の法第4条に定める要件に該当する児童(以下「監護等児童」という。)であつた者

②公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者を除く。)であつて,令和2年度予備費閣議決定日以後に死亡した者(当該者が,当該者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者の監護等児童であつた者

③家計急変者であつて,給付金(ひとり親世帯分)の申請後,当該者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給が決定される日までの間に死亡した者

左欄に掲げる者の監護等児童であつた者

(令3告示96―3・一部改正)

(給付金(ひとり親世帯分)の支給等)

第3条 市は,支給対象者に対し,この要項の定めるところにより,給付金(ひとり親世帯分)を支給する。

2 前項の規定により支給対象者に対して支給する給付金(ひとり親世帯分)の金額は,支給対象者に対して,5万円を1回に限り支給する。ただし,監護等児童が2人以上である支給対象者に支給する給付の額は,これに監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ5万円を加算した額とする。

3 市は,前項の額に2万円の加算又は追加給付(以下「市独自給付」という。)を行う。

(令3告示97―5・一部改正)

(児童扶養手当受給者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給の申込み等)

第4条 市は,児童扶養手当受給者に対し,給付金(ひとり親世帯分)の支給に関する通知をするものとする。

2 児童扶養手当受給者は,前項の通知を受けた際,給付金(ひとり親世帯分)の受給の拒否をする場合には,常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)受給拒否の届出書(様式第1号)を提出するものとする。

3 市長は,令和3年4月23日(市独自給付については,令和3年7月8日)までに前項の届出がないときは,すみやかに審査を行い,適当と認めたときは,常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給決定通知書(様式第5号)により通知するとともに,児童扶養手当受給者に対し,給付金(ひとり親世帯分)を支給する。

(令3告示97―5・一部改正)

(児童扶養手当受給者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給の方式)

第5条 児童扶養手当受給者に対する市による給付金(ひとり親世帯分)の支給は,令和3年4月1日における児童扶養手当振込指定口座に振り込む方式によるものとする。ただし,次に掲げる場合にはその限りでない。

(1) 令和3年4月23日までに常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給口座登録等の届出書(様式第2号)の提出があつた場合

(2) 児童扶養手当振込指定口座を解約するなどにより口座が指定されていない場合

2 前項第2号の場合,現金により支給するものとする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金(ひとり親世帯分)に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条 公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する給付金(ひとり親世帯分)に係る市の申請受付開始日は,令和3年5月6日とする。

2 申請期限は,やむを得ない場合を除き,令和4年2月28日までとする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金(ひとり親世帯分)の申請及び支給の方式)

第7条 公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けようとする者(以下「給付金(ひとり親世帯分)申請者」という。)は,常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)(様式第3号)の申請書(以下「給付金(ひとり親世帯分)申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に申請するものとする。ただし,既に給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けている者で市独自給付の支給を受けていない場合は,市独自給付の申請があつたものとみなし,当該支給を受けることができる。

2 給付金(ひとり親世帯分)申請者による申請及びこれに基づく市による支給は,次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合,第3号に掲げる方式は,給付金(ひとり親世帯分)申請者が金融機関に口座を開設していないこと,金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 郵送申請口座振込方式 給付金(ひとり親世帯分)申請者が給付金(ひとり親世帯分)申請書を郵送により市に提出し,市が給付金(ひとり親世帯分)申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請口座振込方式 給付金(ひとり親世帯分)申請者が給付金(ひとり親世帯分)申請書を市の窓口に提出し,市が給付金(ひとり親世帯分)申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口交付方式 給付金(ひとり親世帯分)申請者が給付金(ひとり親世帯分)申請書を郵送により,又は市の窓口において市に提出し,市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 市長は,第1項の規定による申請の際,戸籍謄本並びに常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)簡易な収入(所得)額の申立書(様式第4号)及び給与明細書,公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により,当該給付金(ひとり親世帯分)申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行う。

4 市長は,第1項の規定による申請の際,必要に応じて,公的身分証明書の写し等を提出させ,又は提示させること等により,当該給付金(ひとり親世帯分)申請者の本人確認を行う。

(令3告示97―5・一部改正)

(代理による申請)

第8条 代理により第7条第1項の申請を行うことができる者は,次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するものとする。

(1) 支給対象者の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者,未成年後見人,成年後見人,代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)

(3) その他市長が特に認める者

2 前項に規定する代理申請においては,必ず委任状の提出を求めるものとし,代理権の確認方法については,別表のとおりとする。

(給付金(ひとり親世帯分)申請者に対する支給の決定)

第9条 市長は,第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは,すみやかに審査を行い,適当と認めたときは,常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給決定通知書(様式第5号)により通知するとともに,当該申請者に対し,第7条第2項各号に掲げる方式により給付金(ひとり親世帯分)を支給する。

(給付金(ひとり親世帯分)の支給等に関する周知)

第10条 市長は,給付金(ひとり親世帯分)支給事業の実施に当たり,支給対象者及び監護等児童の要件,申請の方法,申請受付開始日等の事業の概要について,広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかつた場合等の取扱い)

第11条 市長が前条の規定による周知を行つたにもかかわらず,給付金(ひとり親世帯分)申請者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかつた場合,当該給付金(ひとり親世帯分)申請者が給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第4条第3項の規定による支給決定を行つた後,市が把握する令和3年4月分の児童扶養手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあつては,当該届出をした指定口座とする。)に給付金(ひとり親世帯分)の支給として振込みを行う手続を行つたにもかかわらず,指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和4年3月31日までに完了できない場合は,本件契約は解除される。

3 市長が第9条の規定による支給決定を行つた後,給付金(ひとり親世帯分)申請書の不備による振込不能等があり,市が確認等に努めたにもかかわらず,給付金(ひとり親世帯分)申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和4年3月31日までに支給が完了できない場合は,当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条 市長は,給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなつた者又は偽りその他不正の手段により給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた者に対し,支給を行つた給付金(ひとり親世帯分)の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条 給付金(ひとり親世帯分)の支給を受ける権利は,譲り渡し,又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条 この要項の実施のために必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(失効)

2 この告示は,令和4年3月31日限り,その効力を失う。

附 則(令和3年告示第96―3号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年告示第97―5号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

確認方法

(1) 支給対象者の属する世帯の世帯構成者

住民基本台帳

(2) 法定代理人

ア) 親権者

住民基本台帳または戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

イ) 未成年後見人,成年後見人,代理権付与の審判がなされた保佐人,代理権付与の審判がなされた補助人

登記簿謄本により確認

(3) その他市長が特に認める者

委任状及び委任者からの公的身分証明書

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(令3告示97―5・全改)

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常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事…

令和3年4月7日 告示第82号の2

(令和3年6月28日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
令和3年4月7日 告示第82号の2
令和3年5月28日 告示第96号の3
令和3年6月28日 告示第97号の5