(目的)

第1条　この要項は，新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛及びそれに伴うテレワークをはじめとした多様な働き方の拡大に対応するため，常陸太田市内において新たにサテライトオフィス等を設置する企業等に対し，予算の範囲内において常陸太田市サテライトオフィス等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は，常陸太田市内において新たにサテライトオフィス等を整備する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下，「補助対象者」という。)は，補助事業を行う企業等とする。ただし，個人事業主にあつてはサテライトオフィス等の運営開始時に市内に住所を有し，かつ，本市に3年以上居住し，事業を継続しようとする者とする。

(交付要件)

第5条　補助金の交付要件は，次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助事業を実施するために必要な経費とし，その範囲は別表のとおりとする。ただし，消費税及び地方消費税相当額は補助の対象としない。

(補助金額等)

第7条　補助金の額は，別表の補助対象経費の額の4分の3以内とし，補助上限額は100万円とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は，常陸太田市サテライトオフィス等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は，前条の規定により申請があつたときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定したときは，常陸太田市サテライトオフィス等整備事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により補助対象者へ通知するものとする。

(事業の変更)

第10条　補助対象者は，第8条に定める申請を変更するときは，あらかじめ常陸太田市サテライトオフィス等整備事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，次に掲げる軽微な変更を除く。

(事業の中止及び廃止)

第11条　補助対象者は，補助事業の全部若しくは一部を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ常陸太田市サテライトオフィス等整備事業費補助金中止(廃止)届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(債権譲渡の禁止)

第12条　補助対象者は，第9条の規定に基づく交付決定によつて生じる権利の全部又は一部を市長の承諾を得ずに，第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。

(実績報告)

第13条　補助金の交付の決定を受けた者は，補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和4年3月31日のいずれか早い日までに常陸太田市サテライトオフィス等整備事業費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　市長は，前条の規定により実績報告を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の交付額を確定し，常陸太田市サテライトオフィス等整備事業費補助金の額の確定通知書(様式第11号)により補助対象者へ通知するものとする。

(交付請求)

第15条　補助対象者は，前条の規定により補助金の額が確定したときは，常陸太田市サテライトオフィス等整備事業費補助金交付請求書(様式第12号)により，市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は次の各号のいずれかに該当する場合には，当該補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又は変更することができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第17条　補助対象者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について，台帳を整え，補助事業完了後も，その保管状況を明らかにし，善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

(書類の整備)

第18条　補助対象者は，補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(届出事項)

第19条　補助対象者は，事業所の所在地，名称又は代表者を変更したときは，速やかに文書をもつて市長に届け出なければならない。

(その他)

第20条　この要項に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。