2　法第2条第7項に規定する狩猟鳥獣，アオサギ，ダイサギ，コサギ，トビ，オナガ，ニホンザル，特定外来生物である外来鳥獣，その他の外来鳥獣(カワラバト(ドバト)，ノヤギ等)以外の鳥獣については，被害が生じることは稀であり，従来の許可実績もごく僅少であることに鑑み，これらの鳥獣についての有害鳥獣捕獲を目的とした捕獲許可は，被害の実態を十分に調査するとともに，捕獲以外による被害防止方法を検討した上で許可する等，特に慎重に取り扱うものとする。なお，特定管理鳥獣及び外来鳥獣等による農林水産業又は生態系に係る被害の防止を図る場合にあつては，当該鳥獣の積極的な捕獲を図るものとする。

3　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，捕獲の許可をしないものとする。

4　被害のおそれがある場合に実施する予察による有害鳥獣捕獲(以下「予察捕獲」という。)は，過去5年間の鳥獣による被害の発生状況及び鳥獣の生息状況について，地域の実情に応じ，野生鳥獣の専門家等の意見を聴取しつつ，調査及び検討を行い，鳥獣の種類別，四半期別及び地域別による被害発生予察表(様式第1号)を作成し，これに基づき，常時捕獲を行い生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められる場合のみ許可するものとする。

2　有害鳥獣の捕獲を行う者(以下「有害鳥獣捕獲実施者」という。)は，銃器を使用する場合にあつては第1種銃猟免許を所持している者(空気銃を使用する場合は第1種銃猟又は第2種銃猟免許を所持する者)，網を使用する場合にあつては網猟免許を所持している者，わなを使用する場合にあつてはわな猟免許を所持している者とする。

3　市長は，有害鳥獣捕獲実施者が狩猟免許を受けていない場合において，法第9条第3項各号のいずれにも該当せず，捕獲した個体の適切な処分ができる場合のうち，次に掲げるときは許可をすることができる。

4　許可対象者が市又は法人であつて，次に掲げる要件を全て満たす場合は，許可対象者の監督の下にその許可に係る捕獲に従事する者(以下「捕獲従事者」という。)の中に狩猟免許を受けていない者を補助者(以下「補助者」という。」として含むことができる。

5　許可対象者が市又は法人(認定鳥獣捕獲等事業者を除く。)の場合は，次に掲げる有害鳥獣捕獲実施体制(以下「捕獲隊」という。)を整備しているものとする。

2　捕獲の数は，被害の防止又は軽減の目的を達成するための必要最小限の数(羽，頭)とする。ただし，法第2条第5項の規定による指定管理鳥獣，外来鳥獣等については，適用しない。

2　許可日数は，原則として，銃器を使用する場合にあつては1月以内(銃器を止めさしに限定して使用する場合を除く。)，銃器以外の方法による場合にあつては3月以内とする。ただし，イノシシ及びニホンジカの捕獲にあつては，銃器及び銃器以外(わな等)を使用する場合とも1年以内とする。

3　狩猟期間及びその前後における有害鳥獣捕獲の許可については，狩猟期間の延長と誤認されるおそれのないよう，許可を受けた者に対しては，捕獲区域の周辺住民等関係者への事前周知を徹底させる等，適切に対応するものとする。

4　有害鳥獣捕獲対象以外の鳥獣の繁殖に支障があると判断される期間は，特別な場合を除き許可しないものとする。

5　予察捕獲の許可については，被害発生予察表に基づき計画的に行うものとする。

2　前項の場合において，個人の捕獲の場合は，被害を受けた者の住宅，果樹園等排他的に管理できる区域とする。

3　集団渡来地，集団繁殖地及び希少鳥獣生息地の鳥獣保護区，自然公園特別保護地区等生態系の保護を図ることが必要な地域においては，原則として許可しないものとする。

4　鳥獣保護区又は休猟区における捕獲許可は，住民に対する危険防止，違法捕獲の疑惑，捕獲対象以外の鳥獣への悪影響等のおそれのないように取り扱い，鳥獣の保護管理の適正な実施が確保されるように行うものとする。

5　被害の発生状況に応じて，広域的に実施することが望ましい場合には，他市町村と共同して有害鳥獣捕獲等を行うなど効果的な取組を図るものとする。

6　囲いや作物などがある土地等における捕獲については占有者等の同意を，猟区における捕獲については猟区設定者の承認を得るものとする。

7　慢性的に著しい被害が見られる場合は，鳥獣の生息状況等を踏まえ，生息環境の改善，被害防除対策の重点的な実施とともに，第二種特定鳥獣管理計画の作成等により管理の推進を図るものとする。

2　個人の捕獲の場合は，銃器以外の方法に限るものとする。ただし，止めさしに限定する場合において，銃器を安全に使用できる場合に限り，銃器の使用を許可することができる。

3　空気銃を使用した捕獲は，対象を負傷させた状態で取り逃がす可能性があるため，イノシシ等の大型獣類については認めない。ただし，取り逃がす危険性のない状況において使用する場合は，許可することができる。

4　鉛製銃弾を対象とした法第15条第1項の規定による猟法禁止区域及び第12条第1項又は第2項の規定による鉛製銃弾の使用を禁止している区域にあつては，禁止された鉛製銃弾の使用は許可しないものとする。また，猛禽類等の鉛中毒を防止するため，鳥獣の捕獲に当たつては，鉛が暴露する構造，素材の装弾は使用しないように努めるものとする。

5　有害鳥獣捕獲の対象となる鳥獣の嗜好する餌を用いた捕獲方法を用いる場合は，結果として被害の発生の遠因を生じさせないように指導するものとする。

6　銃器を使用する場合は，法第38条により禁止されている時間，場所等では，許可しないものとする。ただし，法第38条の2の規定による知事の許可を受けたものについては，この限りではない。

2　有害鳥獣捕獲実施者が市又は法人の場合であつて，従事者証の交付の申請をするときには，前項の書類と併せて従事者証交付申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2　市長は，鳥獣の保護，生態系の保護又は住民の安全の確保及び指定区域の静穏の保持のため制限が必要と認められる場合は，期間の限定，区域の限定，捕獲の方法の限定，鳥獣の種類及び数の限定のほか，捕獲物の処理の方法，捕獲を行う区域における安全の確保・静穏の保持，捕獲を行う際の周辺環境への配慮などについて条件を付するものとする。

3　市長は，可否決定後，鳥獣捕獲許可処理簿(様式第6号)に記載し，整理するものとする。

2　許可証は，できる限り鳥獣の種類ごとに発行するものとする。

3　市又は法人に許可証等を交付するときには，市長及び法人の長に対し，捕獲の実施日以外については従事者証を預かり保管すること，鳥獣捕獲等事業指示書(様式第9号)を従事者に交付させること及び鳥獣捕獲従事者台帳(様式第10号)を整備させることを指導するものとする。

2　市長は，捕獲対象の鳥獣の生態及び生息状況に応じて，広域的一斉捕獲や共同捕獲の実施により捕獲の効率化に努め，捕獲回数の減少，捕獲期間の短縮等を図らせるものとする。

3　捕獲の実施に当たつては，原則として，市職員又は法第78条に規定する鳥獣保護管理員(以下「鳥獣保護管理員」という。)は，現地立会いを行い，現場での指導に努めるものとする。

4　捕獲の実施に当たり，隊長には短時日に最大の効果をあげるよう捕獲従事者を配置させるとともに，危険防止及び法令違反の予防等の指導を行わせるものとする。

5　市長は，捕獲者及び捕獲従事者には，必ず許可証又は従事者証を携帯させるとともに腕章(様式第11号)をつけさせるものとし，銃を使用する場合は，併せて銃砲刀剣類所持取締法第7条の規定により交付される鉄砲所持許可証(以下「所持許可証」という。)を携帯させるものとする。

6　市長は，隊員の出欠，捕獲用具，従事者証，所持許可証等の確認並びに従事者証及び鳥獣捕獲等事業指示証の返納の取りまとめを隊長に行わせるものとする。

7　銃器以外の猟具を用いる場合は，使用する猟具ごとに，住所，氏名，電話番号，許可年月日，許可証及び従事者証の番号，捕獲目的並びに許可有効期間について記載したわな標識(様式第12号。以下「標識」という。)の装着等を行わせるものとする。この場合において，標識の大きさは各猟具に適したものとし，表示については猟具だけでなく，当該地域への歩道の入り口などの入込者や地域住民にわかりやすい場所にも設置することで，当該捕獲行為を実施している場所であることを周知するように指導することとする。

8　わなにかかつた鳥獣を確実に捕殺するために銃器を使用した止めさしについては，次の各号のいずれにも該当する場合に限るものとする。また，跳弾による事故等が発生するおそれが高いことから，銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)等の関係法令を遵守し，銃器の使用は必要最小限にとどめるなど，事故等の発生防止に細心の注意を払うよう有害鳥獣捕獲実施者に指導するものとする。

2　有害鳥獣捕獲実施者が市又は法人の場合は，従事者証に捕獲結果を鳥獣捕獲等事業指示証の捕獲等報告欄に記入させ，従事者証を添えて捕獲実施者の代表者に返納させるものとし，代表者は，従事者証を市長に返納するものとする。

2　市長は，捕獲物等が，鳥獣の保護管理に関する学術研究，環境教育等に利用できる場合は努めてこれを利用するよう指導するものとする。なお，捕獲した個体を生きたまま譲渡しようとする場合は，飼養登録の手続きを指導するものとする。

3　市長は，捕獲物等が，違法なものと誤認されないように指導するものとする。特に，クマ類については，違法な輸入又は国内で密漁された個体の流通を防止する観点から，目印標(製品タッグ)の装着により，国内で適法捕獲された個体であることを明確にさせるものとし，捕獲個体を致死させる場合には，できる限り苦痛を与えない方法によるものとする。

(施行期日)

1　この告示は，公布の日から施行する。

(常陸太田市有害鳥獣捕獲許可事務等実施要領の廃止)

2　常陸太田市有害鳥獣捕獲許可事務等実施要領(平成15年4月16日付け決裁。以下「旧要領」という。)は，令和3年3月31日限り廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行前までに，旧要領の規定によりなされた許可等その他の行為は，この告示の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。