(趣旨)

第1条　この要項は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農業者又は農業者と地域住民が一体となって行う農地・農業用水などの資源や農村環境の保全及び農業用施設の長寿命化等の活動に対し、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日25農振第2254号、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号)に基づく事業を実施する活動組織に対する交付金の交付に関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、この要項に定めるものとする。

(交付対象経費等)

第2条　前条に規定する経費及びこれに対する交付額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　活動組織の代表は、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の交付を受けようとするときは、常陸太田市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前項の規定による交付申請を受けたときは、常陸太田市多面的機能支払交付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(事業の中止又は廃止)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた活動組織の代表は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(内容変更)

第6条　活動組織の代表は、第3条に規定する申請内容を変更する場合は、常陸太田市多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　市長は、事業の円滑な遂行上必要と認めたときは、事業の着手前又は完了前であっても、交付決定した額の全部又は一部について概算払をすることができる。

(交付金の返還)

第8条　活動組織などが農地維持活動又は資源向上活動を実施するに当たり、認定及び活動計画に定められた事項が順守されていない場合等には、市長は期日を定めて、是正又は活動組織等代表者に交付した交付金の全部または一部について、返還を求めるものとする。

(実績報告)

第9条　活動組織の代表は、実施要領第1の8又は第2の9に基づき、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書を作成し、常陸太田市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第5号)を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定通知)

第10条　交付金の額の決定通知は、常陸太田市多面的機能支払交付金確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　活動組織は、事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(庶務)

第12条　この要項に定める手続き等については、農政部農政課において処理する。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。