○常陸太田市農業基盤整備促進事業補助金交付要項

平成31年4月18日

告示第81号

(趣旨)

第1条 この要項は,農業水路等長寿命化・防災減災事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2711号。以下「実施要綱」という。)に基づいて事業を実施する土地改良区等に対し,予算の範囲内において常陸太田市農業基盤整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し,常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(令2告示64・一部改正)

(交付対象事業)

第2条 補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,実施要綱第2の3に該当する事業とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,国による補助事業の承認を受けた補助対象事業費の地元負担額の2分の1の額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,常陸太田市農業基盤整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な添付書類(実施要綱で定める添付書類。以下同じ。)を添えて,市長に提出しなければならない。

(令2告示64・一部改正)

(交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があつたときは,その内容を審査し,補助金交付の適否を決定し,常陸太田市農業基盤整備促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により,当該申請者に通知するものとする。

(令2告示64・一部改正)

(内容変更)

第6条 補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助事業が次の各号のいずれかに該当する場合は,常陸太田市農業基盤整備促進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に遅滞なく提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 事業主体の変更

(2) 補助金の額の増減

(3) 工種別の事業量の30パーセントを超える増減

(4) 工種の新設,変更又は廃止

2 補助事業者は,補助事業等が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業等の遂行が困難となつたときは,市長に遅滞なく報告し,その指示を受けなければならない。

3 市長は,第1項の申請書の提出があつた場合又は前項の報告があつた場合において,その内容を審査し,補助金交付決定内容変更の適否を決定し,常陸太田市農業基盤整備促進事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により,当該補助事業者に通知するものとする。

(令2告示64・一部改正)

(実績報告)

第7条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,完了の日から起算して30日以内を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,常陸太田市農業基盤整備促進事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な添付書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(令2告示64・一部改正)

(交付請求)

第8条 補助事業者は,常陸太田市農業基盤整備促進事業補助金交付請求書(様式第6号)により,補助金の請求を行うものとする。

(令2告示64・一部改正)

(補助金の交付)

第9条 市長は,前条に規定する補助金の請求を受けたときは,当該補助金を補助事業者に交付するものとする。

(補助金の返還等)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を目的以外に使用したと認めたとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長が適当でないと認めたとき。

(その他)

第11条 この要項に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

(失効)

2 この告示は,令和4年3月31日限り,その効力を失う。ただし,同日までに交付申請をした者で,当該交付申請にかかる交付決定を受けた者については,同日後もなおその効力を有する。

(令2告示64・令3告示37・一部改正)

附 則(令和2年告示第64号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年告示第37号)

この告示は,公布の日から施行する。

(令2告示64・一部改正)

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(令2告示64・一部改正)

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(令2告示64・一部改正)

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(令2告示64・一部改正)

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(令2告示64・一部改正)

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常陸太田市農業基盤整備促進事業補助金交付要項

平成31年4月18日 告示第81号

(令和3年3月30日施行)