(目的)

第1条　この要項は、経営所得安定対策を円滑に推進するため、常陸太田地域農業再生協議会(以下「協議会」という。)に対しこの事業の実施に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することについて、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、経営所得安定対策に係る事業(以下「補助事業」という。)とする。

(対象経費及び補助金の額)

第3条　補助事業の対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　協議会が補助金の交付を受けるときは、常陸太田市経営所得安定対策等推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、常陸太田市経営所得安定対策等推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、協議会に通知するものとする。

(概算払)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、補助金交付決定額の範囲内で概算払することができる。

(変更申請等)

第7条　協議会は、補助事業の内容等を変更しようとするときは、あらかじめ、常陸太田市経営所得安定対策等推進事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)に事業変更計画書等を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、事業費の3割以内の軽微な事業内容の変更については、この限りでない。

(事業の着手)

第8条　協議会は、事業の円滑な実施を図る上で、補助金の交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、常陸太田市経営所得安定対策等推進事業交付決定前着手届(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　協議会は、補助対象事業が終了したときは、当該年度の3月末日までに、常陸太田市経営所得安定対策等推進事業費補助金実績報告書(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、常陸太田市経営所得安定対策等推進事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により、協議会に通知するものとする。

(補助金の戻入)

第11条　協議会は、前条の規定により確定した補助金額に対して、既に交付を受けた補助金に不用額が生じた場合は、速やかに市長へ返還しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、協議会が不正な手段等により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の管理)

第13条　協議会は、補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助事業の目的にしたがって使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

(関係書類の保存)

第14条　協議会は、補助事業に係る帳簿その他の関係書類を整理するとともに、補助年度の翌年から起算して5年間整理保存しなければならない。ただし、補助事業により取得した財産であって、耐用年数を経過しないものがある場合には、財産管理台帳(様式第9号)、その他関係書類を整備・保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。