(趣旨)

第1条　この要項は、環境保全に効果の高い営農活動の普及を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「国要領」という。)、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領(令和2年4月14日付け農技第40号。以下「県要領」という。)に基づく事業を実施する農業者等に対する交付金の交付に関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付単価)

第2条　前条に規定する経費及びこれに対する交付単価は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする者は、常陸太田市環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に国要領第8の1の(1)に規定する営農活動計画書(以下「計画書」という。)、その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、書類の審査、必要に応じて現地確認等を行い、適正であると認めたときは交付金の交付決定を行い、常陸太田市環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画変更)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、事業の内容を変更する場合には、直ちに常陸太田市環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)に計画書を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付金額の増又は3割以上の減を伴わない場合については、この限りでない。

(概算払)

第6条　市長は、事業の円滑な遂行上必要と認めたときは、事業者に対し、交付決定額以下の額を概算払いにより交付することができる。

(実績報告)

第7条　事業者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い期日までに、常陸太田市環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第6号)に国要領第13の1に規定する営農活動実績報告書、その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定及び交付請求)

第8条　市長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、書類の審査、必要に応じて現地確認等を行い、適正であると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、常陸太田市環境保全型農業直接支払交付金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対し、既に決定した交付金の交付を取消し、又は既に交付した交付金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の保管)

第10条　事業者は、事業に係る帳簿等証拠書類、その他物品は、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。